先の安倍政権は、経済の活性化を目玉の政権公約として掲げて、アベノミクスと称するおまじないのようなスローガンを打ち出していた。
その第一が、超金融緩和によるインフレターゲット政策であったが、７年経っても目標も達成できずに、経済の活性化は空文に終わった。
本来は、技術や事業のイノベーションを誘導して、新しい価値を生み出す事で、人々が期待する事業化と商品開発が実現することにあった。
しかし、適切な誘導政策が一向に打ち出せずに、空手形となる技術革新の乱立に終わっている。
国の予算のほとんどが、既存の大企業を維持し、既存事業の存続を狙う課題にばかりに向けられて、新しい価値の創造には投資が不十分であった。
お金を潤沢に回せば、新規の技術や意欲的な新事業への投資が活発になると甘い期待を持っても、既存の大企業はリスクをとっての実行はしない。
それよりも、既存の事業分野の拡大や、リスクに備えての内部留保にばかりに向けていて、世界の潮流からは、遅れるばかりであった。
安倍政権の誤った経済政策によって、既得権を持った官庁は、従来の産業分野を守ることばかりに、優先度を持った予算配分で、守勢ばかりの姿勢だ。
これでは、ジリ貧の経済構造となって、新規事業への参入意欲は減退するばかりで、消費者にとっても意欲的な商品やサービスは、ジリ貧であった。
菅内閣は、この本当の日本経済の実態を認識して、新事業分野、新技術開発、そして、新産業の育成を、本気でやり直す覚悟を持つべきだ。