日本の政治家が先進諸国の中でも、群を抜いて高額の経費を使っているのに、投入した金額に見合うだけの成果を上げずに、日本の価値を上げた実績はゼロ、いやマイナスと言える20年間であった。「マネーと言う数値に置き換え」ての論評は避けたいのであるが、他に適切な指標も見当たらないので、経済的な数値を比較せざるを得ない。
この20年間で、経済指標、数値では、先進諸国の中で順位を下げてしまい、経済的な数値におきかえられない日本のプレゼンスは、下がる一方であった。
こんな成果で、よくもまあ、バブル時代からの惰性的な税金の投入を受け取り、ヌクヌクとぬるま湯に浸かりっぱなしであった、と呆れるばかりである。
政治家の怠慢、堕落ぶりは、さておいて、日本の牽引力であった経済界の経営陣は、「日本の価値を創出、高める」ことに貢献してきたのであろうか。新産業と言われる分野や、高付加価値を研究開発して、製品に具体化してきた企業も多く存在する。
しかし、1980年代までは日本の技術と産業界をリードしてきた【重高長大産業】、特に日本経団連の幹部を占めている産業界の経営者は、目ぼしい成果も生まないままに、既得権維持の政策ばかりに偏った要求を出し続けている。
その中の最問題産業は電力業界であるが、これは、あまりにもひどいので、ひとまず脇においておく。他の産業は、「日本の価値を高める」ことに、成果を上げて来たのであろうか。
個別の産業で論じるべきだが、働く人への利益の配分、つまり「労働分配率」は、この20年で低下を続けて、今や先進国の中で下位グループになっている。
企業経営の重要な役割は、市場の競争を経て社会に価値ある商品・サービスを提供して、順当な収益を上げることである。
その収益を働く人に、できる限り配分して『可処分所得を向上』させ、市場の優良な商品への需要・購買力を、活発に継続して行くことになる。
だが、この【20年間で労働分配率を引き下げた】と言うことは、必要な社会的な価値を生み出せなかった、という結果であるとみなせる。それならば、分配率の下げ幅に相当する以上に、経営者の報酬は引き下げて行くのが当然の対応策であり、日本の国民に対する正常な姿勢である。
期待に沿えない成果しか産み出せない経営者は、潔く減収を受け入れて、責任をとる姿勢を示すべきであるが、何人の経営者が実行しているだろうか。