日本の将来を担う「次世代産業」の育成について、現政権とそのブレーンの役割の官僚群は、本気になって取組を開始しているのだろうか？これが、本年末に当たっての最重要な【ＫＭの視点】である。
年末にあたって、マスメディアの話題には、本年の重大ニュースなどと、各種の事件が採りあげられているが、短期的な視点による話題性の大きさが取りざたされる状態で、表面的な見方しかできない、「ジャーナリストの貧困」を表している。
日本の国民の将来を左右する課題こそが重要な論点であり、その適切な選択こそが、国民生活の健全な営みと継続を左右する。
娯楽としてのニュースも必要だが、あまりにも娯楽性ばかりが重視されすぎている。
大した影響も及ぼさない事件や話題にとらわれて、本当に大事な課題が、報道もされずにいる。
一部の既得権擁護だけを図っている『旧態依然の特権階級』のあきれるばかりの行動を、公の場に晒すことこそが、本当のジャーナリストの役目ではないだろうか。
このブログでは、「次世代の新産業」の本命として、「再生可能エネルギー関連産業」をもっとも重要とみている。この新産業を育成するのに絶好の時期を、当時の政権党・自民党は完全に逸してしまった。
その政治家をうまく利用して、官僚の天下り先の確保に重点を置いた、官僚群の『旧態依然の特権階級』の失態と責任を問い続けて行く。
同時に、政権交代を果たした、見習い運転中の新政権が、この「再生可能エネルギー関連産業」を育成していく国家戦略の本気度を、あらゆる視点から問題点を指摘していくつもりである。
12月20日のブログで書いた様に、ささやかではあるが、【環境税の創設】を打ち出した政権に対して、かろうじての合格点を付けたい。自民党政権時代は、議論はあっても本格的に「環境税の中身の議論」は全く進まず、産業界の保守的な経営者の言い分ばかりをきいて、採りあげようともしなかった。
課税額が少ない段階からでも、とにかく10年遅れで【環境税】がスタートすることになったのは、新政権の成果であろう。
12月23日から25日にかけて、『再生可能エネルギー電力全量買取り制度』の議論の進展と、その意義を説明した。自民党政権時代は、電力業界の画策と経済産業省の原子力族の思惑で、骨抜きにされた「自然エネルギー促進特別措置法」の愚策についても、失策の原因にまで掘り下げて書いた。
この原因を十分に理解したうえで、来年の国会での議論を注視していただきたいと思います。
その質疑応答の中で、民主党政権の「次世代産業の育成に取り組む本気度」が試されるであろう。
本日の朝日新聞朝刊3面には、「排出量取引、崖っぷち」と題して、温室効果ガスの削減政策が、民主党の公約違反になっていると報じている。この課題については、次回に。