日本の経済停滞の主原因は、海外への輸出の急減による生産の大幅な落ち込みによるとされている。同時に、先行きの不透明な世界の危機的問題に対して、各国政府の対応、特に日本政府の政策がその場しのぎに見えるので、国民は自分の生活を守るために多少の蓄えがあっても使わないで、不測の事態でも最低限の生活を確保できるように自身の生活を引き締め、無駄にお金を使わないように、しっかりと管理している。
これは、日本の国民自体は大変に健全であり、世界に誇れる真面目な国民性であるが、それがかえって需要の急減を引きおこして、経済活動の落ち込みやＧＤＰの減少、雇用情勢の悪化を引き起こしている。
それは、個人のレベルでは正しいことが、全体においては却って悪い方向に行ってしまう状態で、経済用語で「合成の誤謬」という現象である。
企業は自社の収益を確保するために、人件費の削減、要員削減を推し進めて、働く人へのお金を絞ってきた。
これも一企業としては正しいのだが、全体で行えば「合成の誤謬」をひき起こす。
これを断ち切る役割は政府やマスコミの影響がおおきい。
そして雇用の不安定が社会にとって、もっとも悪影響を及ぼしていることを肝に銘じるべきである。
国際競争力の維持などを優先して、雇用の不安定を助長する派遣制度や臨時雇い的な雇用を増やしてきたことが、今回の不況を深刻にさせた大きな原因であることは明らかである。
しかし、それに対応する政府の動きは全く不十分である。
テント村などの「膏薬貼り的な対策」に終始して、根本的な雇用の安定策には、まったく踏み込んでいない。
マスコミ関係の対応もなまぬるく、インフルエンザの流行の件に関心を移してしまったら、この臨時雇い的悪弊の追及をいっきに沈静化してしまった。
他国に原因を発する流行性ヴィールスには、できることは限られているが、自国内の労働環境のガンに相当する「派遣社員制度の改悪」については、流行が過ぎたかのように、報道をやめてしまっている。
マスコミ関係者には、派遣社員の悲哀を味わっている人はいないのであろう。
まして、政治家や官僚群は、まったく、その弊害を実感していない。
そこで、「臨時雇い的雇用」の象徴である「派遣社員制度」の製造業への適用は、即刻廃止する方向で法律改正をすべきであろう。
そうすると、産業界からは猛烈な反対の動きが出るであろう。
なぜ反対かを徹底的に議論して対応策を検討し、今時点で最も有効性のある制度に切り替えることを論議すべきである。
この段階で、企業論理の説明をよく聞く必要はあるが、従来のような表面的な理由を鵜呑みにしてはいけない。
何よりも安定した雇用条件が、経済にとっての最重要事項だからである。
そこで、下記に個人的な一提案を書いておきます。
異論のある人もいるでしょうが、反対ばかりで、対策案を提示できないでは、単なるクレーマーのなってしまうので、前向きに話を進めよう。
派遣社員は、従来のように特殊技能〈通訳など〉を持った人に限定する。
今の派遣社員はすべて正社員として採用する。
その場合、勤務時間は週３０時間程度に抑える契約とする。
仕事量が順調な時期には、週の超過勤務時間を１０時間程度として、仕事量の増減に対応させる。
社員は週３０時間勤務による収入の生活水準を基本とする。
超過勤務時間手当の分は、将来の自分への投資として、自己研鑽の費用に充てる。
これによって、企業は仕事量の増減に対応できるし、働く人の方としては安定した雇用条件で、安心して将来の生活設計ができる。
そして見合った需要・消費が安定的に生まれる。
このような具体的な対策を、マスコミや国会で論議してほしいものである。