安倍政権時代の一強支配・経済産業省内閣では、世論の動向を読んだにしても、すべて事なかレ主義の前例踏襲の政策に終始してきた。
異次元の金融緩和の時代が８年間続いても、イノベーションの創出には結びつかず、既得権益を持った大企業群の利益確保と一部の富裕層満足である。
しかし、今年の初めから感染流行が拡大したコロナウイルスの蔓延で、このぬるま湯的な政策のごまかしだけでは、日本の将来世代に負の遺産を残すだけに終わる、との世論の批判が浮上してきた。
当面の最大課題は、コロナウイルス感染の収束であるが、それと並行して、コロナ過による大量失業、大量廃業、大量倒産、大量赤字での疲弊である。
菅新首相は、これらの対策に追われながらも、とにかく日本の将来への最大課題として、「2050年温室効果ガス排出、実質ゼロ」を国策として掲げた。
今までは、安倍守旧内閣のぬるま湯政策の便乗してきた、大企業経営者、化石燃料関連の旧時代技術に依存した企業は、大転換を迫られている。
経団連では、この目標を【達成が極めて困難な挑戦】と受け取って、早くも守りの姿勢だが、世論はこの逃げ姿勢を許さないであろう。
「経済成長との両立を図る上で革新的技術開発・普及が不可欠」とのコメントを発しているが、今までの２０年間は、何に挑戦してきたというのか。
すでに実用化できている技術の普及促進だけでも、2030年の低い目標を改定して、すぐにでも具体的行動に踏み出し、前例踏襲を一切、止める事だ。
２０年にも渡って、できない理由を上げて、転換を先延ばしたツケが回る。