経済の活性化に多くの人の関心が向いているが、本当の豊かさとは何かも判らないままに、とにかくお金が大量に回れば豊かな感じがしている、と考える愚かな専門家が多すぎる。1980年代の終わりころに、不動産バブルが起きた時にも、本当の価値も不明なのに、やたらに不動産さえ手に入れれば、豊かな感じがするとなって、おカネを借りまくってでも不動産購入に走りまわる時代になった。
それに加えて、金融業界がバブル景気を煽る様に、貸付をやたらと増やして不動産の価値の真偽も怪しげな貸し出しをして、火に油を注いでしまった。
今度は、超金融緩和による「株式バブル」が起こり始めている。低迷していた株価が、外国の投機資金による高騰としても、企業の含み資産が好転して活動を活発にする機運が盛り上がるコトは、悪いことではない。
問題は、出来た資金をどこに投じて、本当の価値を生み出すかにかかっている。
従来の様に、少しでも安くできる生産地を求めて、海外進出にばかり資金を投じていては、日本の雇用も増えずに若手の能力を引き出す機会もない。
次世代には存分に活躍する機会を与えて、初めて高い能力も開発されるのだ。
そうは言っても、どこに将来の価値を生み出す産業はあるのか、難問である。この課題に応えるには、十分な熟慮の時間と試行錯誤が必要であるが、アベノミクスの様な浮ついた景気気分で進めていては、誤りだらけになるだろう。
まずは、足元の懸念である「次世代への負の遺産」を取り除いていく事から始めるべきであろう。
その第一は、エネルギー自給率の向上と、【日本に不向きな原子力発電依存】から離脱することである。
その手段としては、原子力産業の転換に役立つ【廃炉産業を育成】することだ。
超金融緩和などの一時的な景気づけの政策は、行き詰った時の落ち込みの弊害は予想もつかない。しかし、日本には福島原発の４基は、最大の難問の【溶解した原子慮燃料の処理】という３０年以上もかかる確実な仕事がある。
他の５０基は、廃炉の順序と進行期間には議論があるにしても、１基毎に10年以上も「安全確実に最終処理に持ち込む」大きな任務が確実にある。
これを30年以内にすべて『次世代にツケを残さない』様にできる産業を育成して、日本ならではの『世界最先端の技術開発』のチャンスにすることが出来る。