東京都の「豊洲市場建設方針に反したモニタリング空間」の設置を決めた部課長会議は、正当な議論の上で方針を転換した。
これを暴論だと考える読者は、次の事態を想定して考えてみて欲しい。
埋め立て地に建設した地域に、一定規模以上の地震が発生して、地下土壌の流動化が起きて「地上に地下土壌が噴出した場合」を想定する。
その場合は、地下土壌が取り除かれた「汚染物質は出てこない」が、【その下の地層に染み込んだ土壌】からは、当然のように地上に汚染物質の一部がでてくる。
噴出量は少ないが、環境基準を超える「汚染物質が地上に出てきた場合」は、どうすればよいか、その答えは、「地下にモニタリング空間を作っておけば」よい。
豊洲市場の建物の地下には、各種の配管が必要で、その地下空間に噴出した汚染物質ならば、直接に市場建物には侵入しないから、早期の汚染物質を除去する。
その作業のためには、除去する機械が活動できる地下空間を作るのが、「予防安全の考え方からも適切」と言える。
つまり、東京都の豊洲市場建設の部課長会議では、まともな技術者の議論が通じていたのである。
盛り土をしておけば、地下の汚染物質が噴出する量は、多少は減らせるだろうが、完全に遮断することは不可能だろう。
この正当な説明と提案が、東京都では上層部には通用しないのかもしれない。
今回の東京都の公表では、この「部課長会議が独断専行」で、上層部が決めた「盛り土方式」の判断をくつがえしてしまった、【組織ルール離反】をしている。
同じ建物の中にいる上司に、このような議論を経緯も伝えずに、独断専行で方針転換をすることは、通常の感覚ではありえない。
これからは、想像の範囲になるが、方針変更の件は市場長や都知事にも、情報をあげていたのが事実であろう。
しかし、東京都議会と築地市場関係者には、すでに「盛り土方式にして建設すれば汚染物質は完全に防げる」と、説明してきた経緯がある。
つまり、「盛り土方式は絶対に安全だから専門家に任せよう」との論法である。
この段階で、「大地震の時には地下から汚染物質が噴出する恐れがあるから、その時のために作業空間を作っておく」といいだすのは、責任者として躊躇する。
そこで、東京都の責任者は、地下空間の存在を公表せずに、「配管等のメンテナンス用の空間があることだけにして、万一の汚染物質除去することは言わない。
いや、言わないとすると後で、問題とされるかもしれないから「知らなかったことにするのが無難」であると判断した。
この考え方を当時の東京都知事には報告して、了承を取っていたと想定できる。
こうして、各部門の利害が一致して、地下空間の存在には触れないことが、暗黙の了解事項になったのだろう。
それが、ブラックボックス改革で噴出したのだ。（続）