２０１２年は総括してみると、【迷走の年】であった。民主党の３人目の首相は、政権公約などはそっちのけの様相で、政治生命を懸けるとして、こともあろうに【デフレ経済の真っただ中】で消費税の増税を最前面に打ち出して、政権党の迷走と分裂騒ぎを引き起こした。
更に、普天間基地問題以来の悪化した日米関係を修復しようとして、【ＴＰＰ交渉参加】を前ノメリに決断しようとして、これも与党を分断させて、何も決められない迷走状態に陥らせた。
そして、将来のエネルギー政策のビジョンも策定出来ないままに、原発への依存度を『ゼロ、15％、20～25％』と世論誘導しようとして、【落とし所は原発１５％】としたが、世論の動向は間違いなく「原発ゼロ」が7割に達していた。これを見て、民主党首脳は迷走して『2030年代に原発ゼロ』と方針を転換した。
ところが、使用済み核燃料の再処理路線も曖昧で、原発ゼロにする場合の「プルトニウム管理」も何も検討していない点を、国際的には批判されてしまった。
またまた迷走した揚句、閣議決定を見送り、世論の動向を気にして国会議員定数の削減にこだわりだした。「近いうちに解散」の約束違反を責め立てると、議員定数の削減約束を引き換えに、「明後日解散する」と逆切れ解散に打って出る迷走ぶりであった。
慌てたのは与党民主党だけではなく、第３極の新興野党勢力も、結集軸が不明瞭のママに、「消費税・原発・ＴＰＰ」が総選挙の争点だと「浅薄なマスメディアの言動」に翻弄されて、総選挙の協力体制は迷走のしっぱなしであった。
【メディアの迷走ぶり】が政局を動かして、次世代の政党予備群を迷走させた。
迷走状態の中で、浮かび上がった「旧体制自民党」は、思わぬ大勝利によって、３年間の野党生活の迷走状態にも拘らず、迷走日本の国難を引き受ける責任を負うことになる。
日本の長期の停滞と迷走状態は、大半の責任は【マスメディアの言動】にある。
これは、日本が1990年までは、欧米先進国の後追いで経済発展をした時期は、
メディアの迷走に振り回されることは少なかった。
だがバブルの崩壊以後は先進国にはお手本がなくなり、日本が先頭を切って「少子高齢化社会」「モノ余り需要不足デフレ経済」に突入した段階で、メディアの迷走状態の論調が輪を懸けて、社会不安に落とし込んでテイタラクなのだ。。
今後の社会的役割はインターネットの「マイクロメディア」が、果たすだろう。