「安倍のミクス」を成功させるために自ら実践する、との情報が新聞の４面に掲載された。（2014年3月4日朝日新聞朝刊）
いよいよ、安倍首相も事態を飲み込んで、賃上げの先頭に立つ意識に転換したようだ、と期待も持って記事を読むと、私設秘書の給料のことだった。
いや、これは、ブラックジョークかと思いきや、本当の話であるが、「物価が上がるのに対応出来るよう、しっかりと引き上げたい。」
参院の予算委員会で述べて、私設秘書４人の賃上げを約束すると答弁した。
何かの間違いではないか、４人ではなく4000万人のことではないのか。
大企業に勤める人達は、それでも、責任感がある経営者ならば、物価上昇の見合うだけのベースアップは検討するであろう。
会社の経営が厳しくても、発展する力を引き出すインセンティブとして、働く人を最優先で優遇するこを企業方針に掲げ、給与で業績の成果に報いる。
しかし、中企業以下の人たちは、富裕層や大企業従業員が報われても、給与が上がる仕組みにはほど遠いのである。
では、どうすれば、この人たちの収入アップのつながっていくのか、それは、明確な方法が判っているのだが、オバマ大統領は実行しようとしている。
その方法は、最低賃金で働く人たちの給料を、法律で引き上げることである。
最低賃金を強制的に法律で規定して、それ以下の給与では、働くコトが出来ない制度のすれば、確実に給与の引き上げが出来る。
すると、それ以上の給料の段階の人たちも、給与水準が押し上げられて、同等以上の収入アップにつながる。
ところが、アメリカでは、野党の共和党が反対で、すんなりとは、最低賃金引き上げは実施出来ないで、苦戦している。
一方、日本では絶対多数を握った与党のトップの安倍総理大臣は、わずか４人の給料を引き上げることしか念頭にない様だ。
最低賃金の引き上げ法案を提出すれば、確実の物価上昇の分以上の収入アップの恩恵を、4000万人以上のもたらすことができるのに、その様なリーダーシップの気配すら感じられない。
自分の身内のことだけしか、頭に浮かばない位に小粒のリーダーでは仕方がないが、政権与党の内部からも、「最低賃金引き上げ法」の動きもないのは、やはり、自民党は、金持ち、富裕層を代表する政党だからであろう。