今回の総選挙で選挙民を困惑させた大きな要因に「マスメディアの低俗性」が災いしている。欧米の先進国が21世紀においては、軒並みに経済政策的な失政があって、低成長、高失業率、財政の悪化に直面して、国の将来を危まれてもめている。
日本はいち早く低成長経済に落ち込み、それを【高度経済成長時代の成功体験】に乗った、中央集権官僚制度に上に、【中央から公共事業政策による景気対策】を繰り返してきた。
しかし、効果は一時的で地域へのカンフル剤の役目にしかならなかった。
民主党の政権交代の主眼は、「疲弊した地域社会」を、再活性化することが最重要方針であった筈である。ところが、『地域主権』の公約は全く実行されないで、すべての政策を「中央政府からの指令」の形で、財源の裏付けもないままにバラマキ的な「安易な政策」の実行だけに終わっていた。
民主党は、本当は【中央集権体制を維持したい政治家】の集まりであった様だ。
これに対峙しようとして、「大阪維新の会」を率いる橋本徹大阪府知事（当時）が誕生し、東京一極集中では、日本の再生はあり得ないとして、強力な推進力と持った地方政府が必要だと、国創りの形を変える制度の大改革を打ち出した。具体的にはまず大阪市と大阪府の二重行政の弊害をなくす「大阪都構想」を打ち出し、自ら大阪市長に転じて改革を実行中である。
これに呼応して、東京都知事の石原氏は、中央官僚支配の国政をぶち壊したいとして、地方政府の首長経験者を中心にした、『地方主導政治』に国の形を変える方向で、合流してきた。
また、滋賀県知事の嘉田氏も、地方政府の権限を強化する制度を目指して「中央集権制度」の硬直化を改革する「日本未来の党」をかけ込みで設立した。
「みんなの党」は、従来から地方分権、道州制導入を目指す政党として結成していたので、「中央集権体制の打破」では、大義は一致していた筈であった。しかし、ここに「原発問題」「通商交渉（ＴＰＰ）」「財政再建（消費税、税制度）」
の論点で、国の将来を左右する大改革の論争点をそらしてしまう方向になった。
この責任の大半は、【マスメディアの低俗性】にあることは、何度も書いてきた。
第３極の勢力は、この１段低レベルの「論争点にこだわって分裂して」、中央集権の神輿に乗る自民党を利する様な【分裂と論争、選挙の惨敗】を招いたのだ。