安倍首相が早々にトランプ氏のもとに教えを請いに出かけて、日本の景気回復の風を呼び込もうとしている。
大統領就任前にもかかわらず、暴言を少し控えただけで「経済成長の兆しが改善する効果」を発揮する事態で、マスメディアの予想外れも驚くこともない。
メディア関係者の情勢を認識して予想する力は、現在では地に落ちている。
アメリカでは大統領候補の論戦の時期から、トランプ氏の主張を全く評価もしないで、暴言を吐く素人政治家扱いで「泡沫候補」と決めつけていた。
日本のメディアと経済関係者は、そのような偏った情報ばかりを信じていた。
大統領選に勝利した段階からは、日本では経済活動の低下が起きるとして、株式市場は暴落したが、翌日のアメリカの経済情勢の見方では、暴騰している。
つまり、アメリカ国内の経済は、民主党政権のもとでは行きつまりであったのが、トランプ次期大統領の積極的な経済刺激策を期待しての上向き予測が多数派だ。
つまり、民主党政権のような自由貿易を進めておきながら、「所得格差の拡大」を、社会福祉政策で【救済する分配政策を主張】する政策は支持されなくなった。
「セーフティネットの充実」と言いながら、実際には財源不足で、穴だらけのネットであったのだ。
表面的には「弱者の味方」であるはずが、高額所得者を優遇して「国際金融投資家のための代理人」に成り下がっていたのである。
トランプ氏の主張は、ワシントンとニューヨークの既得権勢力が、アメリカ経済の活力を奪っていると、【想定する抵抗勢力】としてやり玉に挙げて批判した。
彼らがアメリカの国益を損なって、私益の追求に走っているから、アメリカは活力を失ってアメリカ国民の威信を失っていると攻撃したのである。
敵を排除すれば「アメリカ国民の威信を取り戻し」、経済は成長に転じる、と希望を打ち上げて敗者復活戦のチャンスを高々と打ち上げて、支持を集めたのだろう。
実現性の可否は、誰にもわからないが、挑戦することで「復活の希望が生まれる」スローガンこそが、活力のもとになるのだ。
エリート層がまず裕福になって、その恩恵を、徐々に周辺層に浸透させて「中産階級を潤して」、その結果で、底辺の働く人たちも豊かになる。
20世紀の後半を通じて、成長を遂げた国は、この「トリクルダウン理論」による経済成長をモデルにしてきた。
しかし、金融のグローバル化、自由貿易の進展によって、【トリクルダウン起こらない経済構造】に変質してしまったのである。
超富裕層が儲ける政策だけが優先して、その利益は、「最も投資効率の良い地域」に向かってしまう。
トランプ氏は「ビジネスマンの世界のツワモノ」であり、経済学者の空論を鼻から信じない。まずは、底辺の働く人を豊かにすることから始める挑戦だ。（続）