日本が長期的な国創りの目標を決めて、それに向かった新産業を育成することに全力を挙げて取組む必要がある。
その新産業として、もっとも基本となるエネルギー供給の自立と環境適合性を目指す『再生可能エネルギー産業』を起こすことが優先される。
このブログでは、その中でも『風力発電産業』、特に世界では実用化が課題になっている『洋上風力発電』の技術開拓に力を傾注すべきとして書いてきた。
その一端は、3013年7月3日、7月18日、8月18日に、日本の取組、世界の動き、先進のイギリスの状況などを説明してきた。
今回の『再生可能電力の固定価格買取り制度』の買取り価格の改訂によって、『洋上風力発電』の買取り価格が特別枠で優遇されることになった。
陸上風力発電は、2012年7月に22円／ｋＷｈ．での買取価格に設定されたが、『洋上風力発電』も同じ扱いであった。
しかし、技術開発が初期段階においては、設置における投資額が過大になって、事業としての採算性は、不利になるので、設置計画を遅らせることになる。
それ故に、『洋上風力発電』は36円／ｋＷｈ．での買取価格に設定して、新規の投資計画が進むように配慮した。
2014年4月から実施の予定であるが、この制度［ＦＩＴ］自体は、民主党の管直人政権時代に原発大事故のあとで、代替電力の必要性が高まった、やっと国会で成立した法律による。
それまでは、自民党政権時代には、提案があっても国会審議に懸けることすらしないで、原発依存度をあげることばかりに重点を置いていた。
民主党政権に交代してから、やっと、具体的な法案作成が進み、奇しくも2011年3月11日の午前中の閣議で決定されたのである。
もし、原発大事故がなかったならば、自民党は先頭に立ってこの法律を批判して、反対に回ったであろう。
2012年の7月から施行されたこの制度によって、日本の再生可能エネルギーへの新規投資が増える状況になった。
日本の各地で、太陽光発電や風力発電への投資意欲が高まって、停滞していた経済活動の効果的な制度となっている。
しかし、これはあくまでも民主党政権の成果であり、安倍自民党は新たな政策を何も打ち出していない。