国の基本的存立条件には、エネルギー自給率を高めることが、有事の際にも揺るぎのない条件となっている。
同時に、食料自給率も重要であるが、こちらは備蓄が可能であり、有事には代替の作物などで、しのぐことが可能である。
エネルギー自給率は、アメリカの建国の最大の課題であり、石炭産業、石油産業の興隆によって、アメリカは飛躍的に発展した。
特に自動車先進国となってからは、石油産業を育成して国産化を重視したが、枯渇に近づくと「オイルシェール」からの石油を重視した。
一時期には中東産の石油に依存せざるを得なくなった時期には、中東の紛争に介入して、膨大な軍事費を浪費する羽目になった。
共和党政権の海外石油の供給先の確保には、軍隊の派遣を躊躇せずに実行して、多くのアメリカ国民を犠牲にしての悲劇を繰り返した。
そして、ついに「オイルシェールオイル」、「天然ガス採掘」に成功して、今や化石燃料での自給率100％を達成した。
それでも、将来の枯渇に備えて、「再生可能エネルギー」の開発には、チカラを抜くような【短期的な国策】には、転換しない。
アメリカは「常に世界一級の強大国」を目指すことは一貫していて、食料自給率100％以上、エネルギー自給率100％を目指すのである。
ハワイ州は、それを５年間前倒しで実現する目標を打ち出したのだ。
明治維新以来、日本はエネルギー自給の隘路で、翻弄され続けている。