日本が北朝鮮との国交を正常化するには、世論の支持を得る「拉致問題の解決」が、乗り越えるハードルである。
しかし、小泉政権が実行した、被害者の帰国いらい、一歩も進展していない現状では、経済協力的な支援は活性化しないであろう。
また、対ロシアとの関連では、ソ連時代の領土占有正当論の前には、日本の交渉は塞がれている。
北方領土のエネルギー開発のような、将来展望の達成目標を掲げて、日露の両国民が賛同する「経済協力のプロジェクト」しかないだろう。
また、中国との各種の紛争も、軍事的な脅威を煽ることなく、協力できる経済開発や、技術協力の面を、地道に築くことしかない。
日本で技術開発が進んで、世界一のレベルとなった「太陽光発電設備」の大量普及においては、日本の技術提供が中国を潤した。
日本の技術協力を抜きにしては、中国の再生可能エネルギーの大量生産化は、実現しなかっただろう。
中国が一帯一路の国策で、各地に普及させている「高速鉄道の技術」も、日本政府の後押しとJRの技術陣の協力があってのことである。
このように、日本は世界への技術開発で貢献し、それを受け入れる対外諸国の国民の支持が得られるから、その後の国交が順調になる。
日本政府と民間企業は、次の世代に世界をリードできる技術開発の専念することが、日本の将来像として国民の支持を得られるのだ。