100年に一度の大不況を作った米サブプライムローンの責任は？

世界に大不況をもたらしたアメリカのサブプライム・ローン問題。お膝元のアメリカからは、証券大手のリーマンブラザーズの身売りをはじめ、自動車会社ビッグスリーが政府からの救済策への依存、など連日のように、深刻なニュースが飛び込んできている。日本でも、トヨタ自動車が前年度の連結営業利益2兆2703億円から、2009年3月期決算では一気に1500億円の赤字に転落する、との見通しを発表するなど、景気悪化が深刻度を増しており、はたしてどこまで悪化するのか底が見えていない。そのしわ寄せで、いろんな業界で、派遣社員の首切りや正社員の首切りまでも発表され、更に来年度に就職が内定していた人までも採用を取り消す、など、毎日、テレビや新聞の報道を見るたび、心が痛む。もちろん、この不況は、全世界を巻き込んでいて、豊富な石油資源を持つアラブ首長国など産油国をも影響を受け、結果、そこに出稼ぎに行っていた人々が解雇される、といったニュースも見聞する。
実に不思議なのは、この大不況を作った張本人の人たちに関して、その追求とか、その責任問題などが、全く取り上げられていないことだ。サブプライム・ローンのシステムが現在のように不況の起爆剤と認識される以前の段階では、同システムを利用して巨額の利益を手中にしていた人がいるはずなのだ。
たまたま、昨晩は、30年以上も前に同じ職場で一緒だったメンバーが集って、毎年末に催す忘年会が新宿で開かれたが、ここでも、問題が話題になった。これについて、メンバーの一人で、私のもっとも尊敬するKK先生は、あのサブプライム・ローンって、詐欺だ、と断定しておられた。そして、責任問題に関しては、このサブプライム・ローンでは、その責任を処罰するための法整備がなされていない、のが大問題なのだ、と解説してくれた。