民意を聞かぬ自民政権

現在の岸田自民政権は、自民党議員が国会の過半数を占めていることを背景にして、したい放題・やりたい放題をやっている。このことは、選挙で自民党がこれだけ多くの議員を獲得したのだから、「自民政権がやろうとしていることはすべて、国民の民意を反映したものだ！」と考えているからだ。つまり、国会の過半数の議席を獲得しているのだから、岸田自民政権がやっていること・考えていることは正しいのだ、と思っているのだ。でも、明らかにこの理屈は民主主義に反している、ことは誰の目にも明らかだ。
元をただせば、今のように自民議員を過半数にしてしまったのは、選挙民である国民自身に責任がある、問題があるのだ。でも、多くの国民が選挙の時に、自民党議員に投票してしまう、というのは、何故なのか？それは、選挙を有利に闘って当選を勝ち取るには多くのカネがかかる、という事実があるからだ。自民党はこれまで、議員数に応じて支給される政党助成金や政治資金パーティで集めた多くの裏金を蓄えているほか、企業献金を集めたり、などして、選挙資金を貯めこんでいて、これらの資金を使って、日ごろからより多くの自民党員を増やしている。そうして、選挙のときには他党を圧倒する、より多くのカネをつぎ込んで候補者を派手に応援しているのだ。こうして、選挙では、どうしても自民党候補者の当選につながりやすくなるのだ。端的に言えば、これって買収に似た行為そのものなのだ。
現在の自民党政権は、国民からの大阪万博の実施見直しとか、あるいはその規模縮小、沖縄の米軍基地に関わる海の埋め立てをはじめ、民意を踏みにじって強行実施している。
次回の総選挙のときには、再び、自民党が過半数とならないよう国民は十分留意して投票しようではないか。