いいぞ文春！大いに暴きまくってくれ！！！

私が昨日、文春-つまり「週刊文春」を買ったのは、昨日2月6日に東京新聞に掲載されていた文春の広告によるものだった。その中で特に私の気を引いたのは、３つの項目だった。それは、今話題のフジテレビの女性アナ接待、森友裁判に関わる赤木雅子さんの記事、それと、石丸伸二の都知事選で重大疑惑、というものだ。それで早速書店で２月13日号の文春を購入した。
これら3点の記事は、実に充実して当を得たものであり、読み応え充分であった。特に石丸氏に関して追及・暴いた記事は納得に値するものだった。と、いうのも、昨日2月6日に石丸氏自身が都内で公職選挙法違反の疑いについて説明するに至ったのは、この文春記事が発端となったようなのだ。
ここで、購入後、ちょっと気になって、文春側に対して、次のような要望を持つにいたった。それは、私が購入した際の書店では、いろんな週刊誌を並べて販売しているのだが、どの週刊誌も丸ごとビニール紐で結ばれていて、購入希望者は、従来のように書物を手に取ってパラパラっとめくって記事内容の一覧をざっと目にすることが出来なくなっている上に、最近の文春の表紙には、昔からの文春とは違って、その内容記事の見出し文が記載されていないということだ。これだと、文春の中身記事がどんなものか全く分からないので、購入希望者にとっては実に不便で買うのに躊躇するばかりでなく、販売する文春側にとっても不利益になるのは、間違いないと思うのだ。なので、文春の発行元には、今後販売する文春の表紙には、その号に掲載されている内容に関して、是非、新聞広告に掲載した程度の文章を載せてほしいものだ。そう言えば、最近の「週刊新潮」誌にも同じことが言える。なお、「週刊ポスト」は、従来どおり、表紙に内容項目が出ていてあっぱれだ！
そんなわけで、今しがた、電話で「週刊文春」側に、私の上記した要望を伝えたのだが、担当者は「ハイ、分かりました」とだけ答えただけであった！

民意を聞かぬ自民政権

現在の岸田自民政権は、自民党議員が国会の過半数を占めていることを背景にして、したい放題・やりたい放題をやっている。このことは、選挙で自民党がこれだけ多くの議員を獲得したのだから、「自民政権がやろうとしていることはすべて、国民の民意を反映したものだ！」と考えているからだ。つまり、国会の過半数の議席を獲得しているのだから、岸田自民政権がやっていること・考えていることは正しいのだ、と思っているのだ。でも、明らかにこの理屈は民主主義に反している、ことは誰の目にも明らかだ。
元をただせば、今のように自民議員を過半数にしてしまったのは、選挙民である国民自身に責任がある、問題があるのだ。でも、多くの国民が選挙の時に、自民党議員に投票してしまう、というのは、何故なのか？それは、選挙を有利に闘って当選を勝ち取るには多くのカネがかかる、という事実があるからだ。自民党はこれまで、議員数に応じて支給される政党助成金や政治資金パーティで集めた多くの裏金を蓄えているほか、企業献金を集めたり、などして、選挙資金を貯めこんでいて、これらの資金を使って、日ごろからより多くの自民党員を増やしている。そうして、選挙のときには他党を圧倒する、より多くのカネをつぎ込んで候補者を派手に応援しているのだ。こうして、選挙では、どうしても自民党候補者の当選につながりやすくなるのだ。端的に言えば、これって買収に似た行為そのものなのだ。
現在の自民党政権は、国民からの大阪万博の実施見直しとか、あるいはその規模縮小、沖縄の米軍基地に関わる海の埋め立てをはじめ、民意を踏みにじって強行実施している。
次回の総選挙のときには、再び、自民党が過半数とならないよう国民は十分留意して投票しようではないか。

２日前に行われた東京など衆院3補欠選挙で自民が全敗！立民が完勝、島根・長崎も

4月28日に行われた東京15区、島根1区、長崎3区の衆院3補欠選挙で、いずれも立憲民主党の候補者が当選した。この結果は、最近の自民党の裏金など政治資金の問題が大きく足を引っ張った影響であることは間違いない。その証拠に、1996年の小選挙区制導入から自民党が守り続けた「保守王国」だった島根1区の選挙民の一部は、「自民にお灸をすえる意味があった」と言及している例を見ても明らかだ。
今回の自民党の敗北を受けて、岸田首相は、「総裁として政権与党としても課せられた課題にひとつひとつ取り組み結果を出していくことで責任を果たさないといけない。自民党改革、政治改革、内外における課せられた課題、賃金であったり物価対策であったり、こうした課題にひとつひとつ答えを出していかなければならない、それにより国民の信頼回復に努めていかないといけない」と語っているが、どこまで有限実行となるかは、過去の実績を見ても甚だ疑問だ。
国民の生活をより良くしていくためには、自民党議員が国会の過半数を占めた現状では不可能だ、と思わざるを得ない！！その意味で、今回選挙で3議席を獲得した立憲民主党には今後の更なる議席数増大に大いに期待したい。
東京15区で立憲民主党から出馬して初当選した酒井菜摘さん、今日（4月30日）、当選証書を受け取ったそうだが、テレビ放映された、その時の彼女のヤル気に満ちた姿には大いに頼もしさを感じたものだ。

報道記者の質問に「バカヤロウ！」とすごんだ自民党元幹事長の二階俊博氏、その息子が衆院選に出馬だってエ？！！

元幹事長の二階氏には、彼の政治団体の不記載額は3526万円。幹事長時代の5年間で、党から50億円もの政策活動費を受け取っていた問題も残っている。
こうした中、最近持ち上がった自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、二階氏はその責任から身を引こうとして次回衆院選には不出馬を表明した。ところが、なんと彼の三男息子が出馬するのだという。まさに世襲そのものだ！！あまりも国民を舐めている！呆れてモノが言えない！とは、このことだ。世襲議員と利権の国会。実にウンザリだ！
去る3月25日、二階俊博元幹事長が次期衆院選への不出馬を表明したことを受け、自民党は二階氏に対する党の処分を見送る検討に入ったそうだが、従来の先例をみてもウヤムヤで幕引きとなるのは、目に見えている。この日、行われた二階氏の会見では、衆院選不出馬の理由が裏金問題なのか、年齢なのかを尋ねた記者がいた。これに対して、二階氏が、記者をにらみながら、「お前もその年が来るんだよ。バカヤロウ」と吐き捨てた姿は、旧態依然とした自民党を象徴する場面だった。この場面、今もテレビでニュース番組を見ていた私の脳裏に焼き付いている。
ついでながら、-----
さて、この“バカヤロウ発言”を引き出したのは、毎日放送（MBS）の大八木友之記者兼解説委員(49)とのこと。その彼は、昨年7月から国政取材を始めたばかりだというが、自身に向けられた二階氏の“暴言”について何を思うのか。記者と政治家との関係はどうあるべきだと考えているのか。二階氏から「バカヤロウ」と言われた経緯について、八木記者本人は次のように語っている、という。--
　最初は、「このタイミングで、次の衆院選の不出馬を決められたのは、やはり政治資金パーティーの問題、不記載であったことの責任を取られたと考えていいのですか？　それとも二階先生のご年齢の問題なのでしょうか？」と聞きました。
　すると、「年齢の制限があるか？」と返ってきたので、あ、怒ったなとは思いつつ、「年齢制限はないですが、お年を考えてということですか？」ともう一度聞いたら、さらに怒った調子で「お前もその年が来るんだよ」「バカヤロウ」と。
　実は、「バカヤロウ」という言葉は、私の耳には届いていなかったんです。二階さんとは8メートルくらい離れていたし、顔の向きを変えて捨てぜりふのように言われたので。後で、会見の映像を見ていた人から「バカヤロウって言われてましたよ」と聞いて、初めて知りました。

元旦に大地震！今や死者数90人超、不明者200人超。大阪万博は中止すべきと思うが、政府は無言

2024年元旦にとんでもない自然災害が起こった！この日の午後、私は自宅2階の居間で、日本代表とタイ代表との試合をテレビのサッカー中継番組で見ていた。試合は5-0で日本代表が勝利し、日本代表を率いる森保監督がインタビューを受けていたときだった。時刻が午後4時10分頃のそのインタビューの最中だった！。突然、テレビ画面に、地震発生を知らせるテロップが流れたのだ。その瞬間、私の部屋は揺れを感じなかったので、どこか遠く離れた地域での小規模の地震だろう、くらいに思っていた。ところが、ほどなくして私の部屋も揺れだして、壁づたいに掛けてあったカレンダーが、右に左にと、左右に大きく揺れだしたのだ。すると、突然、インタビュー中の森保監督の画面は、地震速報番組へと切り替わったのだった。
その後、時間の経過とともに、この地震による被害状況が明らかになり、「能登半島地震」と名付けられたこの地震では、発生から4日経過した現在、死者数90人超、不明者200人超と発表されている。
政府は、地震発生からまもなく、発生翌日の1月2日に行われることにしていた皇居への一般参賀を急遽、中止にしたが、当然の措置と言える。ところが、来年に行うことにしている大阪万博については、全く口をつぐんでいる！昨年来、各界の有識者からは大阪万博の中止や規模縮小をするよう提言されている中で、この度の大規模地震の発生により、政府には、是非、万博の中止を訴えたい！！
倒壊した建物の下敷きになるなど、200人を越す人たちが行方不明になっている中、早急にガレキの撤去や大規模なインフラの整備などで多数の重機が必要不可欠だ。その一方で、今後、能登半島周辺の復興には、莫大な費用がかかるのも目に見えており、こういった案件にこそ、大阪万博に充てることになっていた重機や費用を振り向けるべきである、と思う。
それにしても、よりによって、元旦に大地震が襲う、とは！！。人類にとっては記念となるべき日の元旦！だから、と言って、「自然」とい神様は容赦しないで、いつでもそういう災害をもたらす特性を持っているものだ、ということを改めて意識せざるを得ない。

2025年大阪・関西万博の木造大屋根「リンク」に350億円、一方でエジプトへの財政支援は338億円

大阪・万博については、それに投じる予算が当初の見積もりより約2倍にもなることが分かって、その上、工事の進捗状況が大幅に遅れているのが現状だ。そこで、かねてから万博の中止や規模の縮小を求める意見が多くの識者から出されているのが現状だ。投じる費用の中でも、350億円もかけて建設する木造大屋根「リンク」は、予算を大幅に増やしてまで建設する必要があるのか大いに疑問だ。去る12月2日に会場予定地を視察した西村経済産業大臣は、「万博の象徴となるようなリングの建設を勧めてほしい」と話したそうだが、国民の血税を使うことの意識が全く感じられない！関西万博というプロジェクトを当初予算より遥かに上回っても、しゃにむに、我々の税金をつぎ込む、という岸田政権の姿勢は我々国民には受け入れられず、だからこそ、同政権の支持率が20パーセント台に落ち込んでいるのも当然の結果なのだ。一般の民間人の感覚からすれば、プロジェクトの費用が当初の予算を上回るようなら、プロジェクトの中身を縮小するか、またはプロジョクトそのものを廃止するかのどちらかだ。
さて、そんな中、最近アラブ首長国連邦を訪問した岸田首相は、エジプトのシシ大統領と会談し、ガザ情勢で悪化している財政支援として338億円を拠出すると表明したが、この額って、例の木造大屋根「リンク」の建設が無ければ、もっと増額できたはずで、税金の有効利用にもつながったはずだ。

物価高騰の中、消費税による税収増で岸田自民政権はニンマリ！！

作今のあらゆる分野に亘る物価の高騰は目に余るものがある。電気料金やガソリン、灯油をはじめ、食料品など、生活必需品の値段が値上がりしている。食料品の会社にいたっては、1年の間に複数回も値上げを行っている。同じような種類の製品を販売している会社では、一方の会社が値上げを発表すると、それを真似したように、他社もまた値上げをする例がいくつも見られて、消費者としては、やりきれない思いだ。消費者が悲鳴を上げている中で、そのような製品値上げを、実は、岸田自民政権は大歓迎しているのだ。というのは、物価高は、それが必然的にもたらす消費税による税収増になるからだ。最近の国会で、立憲民主党などは、消費税減税を訴えているが、岸田自民政権は全くそれに耳を貸さないのは、物価高による大幅税収アップをたくらんでいるからなのだ！！最近のニュースによれば、今年度の税収見込み額が当初の予想額を大幅に上回った、というが尤もな話なのだ。

昨日といい今日といい、朝日新聞の天声人語は世間を置いてけぼり！！じゃないの？

老いも若きも、猫も杓子も、昨日・今日あたりは、カタールW杯大会や大相撲千秋楽の話題で持ちきりになっている、というのに、天声人語には、それらの話題には全く触れられていない。
おそらく、朝日新聞で、最近、天声人語の執筆者たちの顔ぶれが変わったせいもあるのだろう、と推察するが、それにしても、何かしら、世間から、ずれてしまっているように感じてしまう！のは、私だけだろうか？

今日は衆院選挙の投票日、略式の政党名「民主党」が同じの立憲民主党と国民民主党では、知名度低い国民民主党が有利？！

政党別の投票に際しては、略式名称でも記入できるようになっているが、今回の選挙では、立憲民主党と国民民主党が「民主党」という同じ略式名称を使っている。そこで、有権者が、例えば、立憲民主党に投票するつもりで、「民主党」と書いた場合、どちらの党の得票になるのか、を選挙管理委員会に問合せしたところ、必ずしも、それが立憲民主党の得票とみなされないという。ちなみに全国の立憲民主党と国民民主党のいずれかの支持者すべてが、「民主党」と記載した場合は、得票率は、立憲民主党と国民民主党が得票を半分づつ分け合うのだという。
これでは、最近のマスコミの動向から言って、立憲民主党が圧倒的に知名度が高いにも拘わらず、得票数では国民民主党と票を分け合う形になるので、得票の上で、同党が損を被った形にならざるを得ない！。逆に、知名度の低い国民民主党にとっては、非常に得策に作用するわけだ。更には、立憲民主党の躍進を阻止したい自民党にとっても有利に作用するわけだ。このように、立憲民主党にとっては圧倒的に不利になる論理に対して、同党が気づかない、というのが、これまた、実に不思議だ！！
このように、今回の選挙では、立憲民主党に投じたかったのに、単に　民主党　とだけ書いたのがアダになって、それが国民民主党への投票とカウントされてしまうことがある、というのは、どう考えてもおかしい、馬鹿げたことだ！！
選挙管理委員会は、今回のように2つの政党で、政党名の略称が同一になった場合は、略称を使った投票ができないようにするとか、両党の間で異なった略称にするように調整してもらうなど、方策を講じてもらうべきだったのだ。
うがった見方をすれば、選挙管理委員会は、自民党を圧勝させたかったのかも知れない？

黒川検事長の定年延長問題、週刊文春であっさり幕！何故？朝日新聞に猛省を促したい

長期間に亘って、国会を賑わせてきた黒川検事長の定年延長問題は、文春の発行に至って、急転直下幕切れとなった。法の番人という職にありながら同検事長が賭けマージャンをしていたという事実にも、驚かされたが、さらに驚かされたのは、同検事長が、マスコミ大手の朝日新聞社員と産経新聞記者がマージャンに同席していた、という事実である。実に、空いた口が塞がらない。
朝日新聞は、かつて森友文書の改ざんという真実をいち早く世間に報じて、安倍政権の屋台骨を揺さぶった実績があり、同紙に対しては一定の評価してきた私としては、今回の同紙の対応は、どうしても歯切れが悪い！としか見て取れない。
国会で大激論を巻き起こしている定年延長問題を尻目に、、大手マスコミ記者が渦中の検事長とどんな思惑で、マージャンを囲んだのか、記者として記者魂があってしかるべきであろう。
朝日新聞は、５月22日の社説の中で、本件に関して、「社員の行いも黒川氏同様、社会の理解を得られるものでは到底なく、小欄としても同じ社内で仕事をする一員として、こうべを垂れ、戒めとしたい。」と謳っているが、この文言からは、文春発行に至るまでに、社内でどんな動きがなされていたのかなどの真相は不明のままである。
一方において、安倍政権は文春発行の2日前に、あっさりと、というか突如として、検事長の定年延長問題を今国会の議論から次回国会へと先送りしたのだが、この件と文春発行に何らかの関わりがあったのだろうか？何らかの情報のリークがあったのかな？なんて、そんな疑問も浮かんでくる。