都道府県の基準地の７月１日時点の地価が昨日国交省から発表されました。この基準地の数は日本全国で21,989ヵ所（宅地：21,451地点、林地：538地点）あります。基準地は、都市再開発などで大規模化されその場所が変わることもありますが、原則として毎年同じ場所です。その同じ場所で地価が1年間にどれだけ上昇したり下落したりしているかを都道府県が不動産鑑定士を使って調査させるのですが、地価は実は安定しているようで日々刻々と変化していますので、毎年7月1日に統一して、7月1日時点の地価を出し、同じ場所の一年間の地価の変動と場所間の地価の比較ができるようにしています
毎年1月1日に発表される公示地・・・これは標準地といいますが、この場所と基準地がダブっていることもありますので、重複地については、6ヶ月ごとに地価が発表される形になっています
この基準地価、東京・名古屋・大阪の三大都市圏では、今年は5年ぶりに上昇に転じたと報道されています。同じ圏内でも、基準地の場所によって変動の仕方はバラバラ
地価は場所や規模や用途によってまるで異なりますので、ムード的に「昨年の7月1日から今年の7月1日までの間の一年間では三大都市圏内の地価は上昇傾向にあったのだなあ」位にお考え下さい。今回の地価、東京オリンピック誘致確定とは100％関係がありません
7月1日時点では、オリンピックは無関係でしたからネ
昨日20時頃のNHKの報道で、都内臨海部の地価上昇をオリンピック確定と関係があるような言い方をしていましたが、これは誤りです。
一方、三大都市圏外では、商業地でも住宅地でも、依然として下落し続けているとも発表されています。高齢化と人口減少が影響していると思われますが、特定の観光地など、特徴がある地域は下落が止まっています。行政的に、町おこし・村おこしなど行わず、何も手を加えていない市町村は、廃（すた）れるまま・・・とは悲しいですね
そのような市町村には、特徴を作れるような手腕を持った方の出現が必要です
