新築マンションの分譲事業が好調であるとの報道がなされています。それにつれて、中古マンションの売買も活発になっているとの統計も発表されています。その原因は、景気が良くなっているからというよりも、消費税引き上げ前の駆け込み需要と言われています。
その消費税が来年度から3％引き上げられて8％になるのかどうかの最終判断はこの秋に首相が行うとのこと。国際的な経済問題、例えば中国のバブル崩壊など、が極度に悪化すれば引上げは行われないでしょうが、常識的には国際経済社会は引上げを当然の既定路線として動いています
ですから、もし、首相が否定的な判断を下せば、為替に与える影響はかなり大きなものになります
国民にとってはどちらがいいのでしょうか
実は一概には言えません。国民の暮らしのレベルに大きな格差が生じているからです。マンションの売買が活発と言っても、それはローンを組むことができる所得水準の方々の話で、ローンが組めないレベルの方々がわんさかいます
非正規雇用の方々は、その層が厚くても、悲しいかなハナから相手にされていません
雇用の創造とパイの拡大が経済的には大切な要素ですが、国会議員・高級公務員始め自分さえよければまあいいやという分厚い層があることを考えると・・・志が高い方々の出現が待ち遠しい限りです
