政党再編はあるのか－エネルギー政策、社会保障、市場経済を軸に

3.11を境に、それまで硬直していた政治的再編が進みそうだ。この変化をどうみたらよいか。
3.11は歴史的にみれば、戦後の焼け跡からの復興と重なる。ゼロからのスタートである。今の日本はゼロではないが、これだけの甚大な被害を見れば、明らかにそれ以前の政治的枠組み、経済的枠組み、文化的枠組みが変わらざるを得ないことを、否、変わらなければならないことを我々は知るべきであろう。

まず、3.11以前に引きずっていたいわば戦前の旧態依然とした政治的な体質を払拭することができるかが勝負だろう。
小選挙区制になり、身内ばかりで群れをなし、数の論理で強引に押し切るやり方、少数者や異端を排除していくやり方。別の価値を排除するやり方のその先に原子力政策もあったのだ。

市場原理の強調は拝金主義を私たちの骨の髄で浸みこませ、マスメディアも金まみれとなり大衆迎合化した。

政官財さらに学までも拝金主義に陥ったのだった。

官僚機構はというと、旧態依然とした政治的体質をベースにしますます硬直化していった。省庁縦割りの事なかれ主義の横行、経済グローバリゼーションの中で国民の暮らしは激変していたのにもかかわらず、硬直した官僚制のもとで国民生活の問題は見捨てられていた。

しかし、だからといって国民がそういった状態に不満を言うかというとそうではなかった。一般大衆もまた、自らの生活の問題を抱えつつ、それが、政治の無策、官僚機構の硬直、市場原理主義の強調に起因していることなど知る由もなく、我々もまたマスメディアに踊らされていたに過ぎなかった。すっかり批判精神を忘れたころに、被災し途方に暮れている。


自民党も再編し、民主党も再編し、ついでに社民党も再編し、エネルギー政策、社会保障政策、それから、市場経済の在り方を軸に組み替えられると少しは新しい政治体制が構築できるかと思う。

エネルギー政策では原子力をどこに位置付けるか、社会保障政策では、セイフティネットを雇用と住宅、教育を含め保障するか否か、が問われる。そして、市場経済をどう位置付けるかも大きな問題だ。会社ではなく、協同組合的な組織、NPOをどう組み込むかである。

次回は、社会保障政策に市場をどう位置付けるかについて述べたい。

復興構想会議の提言『復興への提言－悲惨のなかの希望』ではどこまで希望の道筋が描かれているのだろうか。
私から見れば、やっぱり最後は自己責任、自分で希望は見出すものという、どこか、冷たい提言に思えるのだが・・・・。