以下に抄録するのは、ある政治家の談話です。
さて、この政治家は誰でしょう？
以下の中からお答えください。
1）日本共産党副委員長 市田忠義氏
2）国民新党 亀井静香代表
3）民主党 岡田克也幹事長
4）自由民主党 河野太郎氏
5）社会民主党 福島瑞穂党首
6）公明党 山口那津男代表
7）新党日本 田中康夫代表
8）新党大地 鈴木宗男代表
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「最大の疑問点は使用済み核燃料など高いレベルの放射性廃棄物、いわゆる＜核のゴミ＞を捨てる場所が日本にはないのに、原発を増やそうとしたこと」
「＜安全神話＞はもともとおとぎ話の世界。土木学会原子力土木委員会津波評価部会のメンバーの多くは。電力会社で占められていた。お手盛りで津波対策を作りながら、今さら＜想定外でした＞というのは通らない」
「（神話を作った）中心は自民党と経済産業省、電力会社。自民党は電力会社から金をもらい、立地自治体に補助金を出しやすい制度を整え、経産省は電力会社に金を出させて公益法人を作り天下っている。……電力会社は大学に金を出し、都合のいいことしか言わない御用学者を作り出す。多額の広告代をもらうマスコミは批判がゆるみ、巨悪と添い寝してきた。政・官・産・学・メディアの五角形が＜安全神話＞をつくった」
「（自民党内で東電と原発を守る動きがあることに関し）甘利氏の会議がそうだ。推進派がズラリと並び、引退した加納時男氏まで座る。次の選挙でそういう議員を落とすしかない。国民の目が必要だ。3月11日で隠してきたうみが全部出た。
自民党がやるべきことは謝罪だ。利権で原子力行政を歪めたのだから。政府には原子力政策を促進した中曽根康弘元首相に近い与謝野氏がいる。与謝野氏の発言は、明らかに東電を守ろうとしている」
「（世論調査で半数が＜原発現状維持＞なのは）正しい情報が伝わっていないから。時間をかけて原子力を止めていけば国民の暮らしへの影響は少ない。原子力は環境にやさしくない。海外では再生エネルギーが伸びているが、日本では加納氏らが＜原子力の邪魔＞とつぶしてきた。経産省が出そうとしない情報をきちっと出せば、世論は変わる」
「賠償金はいずれ電力料金に上乗せされる。国民が負担するのなら東電の存続を前提にしてはダメだ。逆立ちしても鼻血が出ないぐらいまで賠償金を払わせるべきだ」
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＊記事は5月5日、朝日新聞朝刊 第4面。短いが簡潔に事態を言い当てていて説得力があります。
なお、文中の加納時男氏は東京電力出身の元自民党参議院議員。原発推進のドン。引退したにもかかわらず、自分の責任に頬かむりをして自民党の「原子力を守る政策会議」を発足させました。
上の人とと同じ紙面で意見を開陳していますが、その主な点は以下のとおりです。
（福島の事態について）地元の強い要望で原発ができ、地域の雇用や所得が上がった。
原子力は放棄すべきではない。福島第一原発第5、6号機も捨てずに生かす選択肢もある。
原子力損害賠償法の免責条項を東電に適用すべきだ。
低線量放射能は体にいい。私の同僚も放射線治療で病気が治った。過剰反応になっている。
（原発に異議を唱える）河野太郎氏は社民党へ行けばいい。
ということで、加納時男氏が忌避しているとおり、上の問題の正解は 4）河野太郎氏です。内部から事態を見ていた故の結論でしょう。
