以下に抄録するのは、ある政治家の談話です。
さて、この政治家は誰でしょう?
以下の中からお答えください。
1)日本共産党副委員長 市田忠義氏
2)国民新党 亀井静香代表
3)民主党 岡田克也幹事長
4)自由民主党 河野太郎氏
5)社会民主党 福島瑞穂党首
6)公明党 山口那津男代表
7)新党日本 田中康夫代表
8)新党大地 鈴木宗男代表
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「最大の疑問点は使用済み核燃料など高いレベルの放射性廃棄物、いわゆる<核のゴミ>を捨てる場所が日本にはないのに、原発を増やそうとしたこと」
「<安全神話>はもともとおとぎ話の世界。土木学会原子力土木委員会津波評価部会のメンバーの多くは。電力会社で占められていた。お手盛りで津波対策を作りながら、今さら<想定外でした>というのは通らない」
「(神話を作った)中心は自民党と経済産業省、電力会社。自民党は電力会社から金をもらい、立地自治体に補助金を出しやすい制度を整え、経産省は電力会社に金を出させて公益法人を作り天下っている。……電力会社は大学に金を出し、都合のいいことしか言わない御用学者を作り出す。多額の広告代をもらうマスコミは批判がゆるみ、巨悪と添い寝してきた。政・官・産・学・メディアの五角形が<安全神話>をつくった」
「(自民党内で東電と原発を守る動きがあることに関し)甘利氏の会議がそうだ。推進派がズラリと並び、引退した加納時男氏まで座る。次の選挙でそういう議員を落とすしかない。国民の目が必要だ。3月11日で隠してきたうみが全部出た。
自民党がやるべきことは謝罪だ。利権で原子力行政を歪めたのだから。政府には原子力政策を促進した中曽根康弘元首相に近い与謝野氏がいる。与謝野氏の発言は、明らかに東電を守ろうとしている」
「(世論調査で半数が<原発現状維持>なのは)正しい情報が伝わっていないから。時間をかけて原子力を止めていけば国民の暮らしへの影響は少ない。原子力は環境にやさしくない。海外では再生エネルギーが伸びているが、日本では加納氏らが<原子力の邪魔>とつぶしてきた。経産省が出そうとしない情報をきちっと出せば、世論は変わる」
「賠償金はいずれ電力料金に上乗せされる。国民が負担するのなら東電の存続を前提にしてはダメだ。逆立ちしても鼻血が出ないぐらいまで賠償金を払わせるべきだ」
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*記事は5月5日、朝日新聞朝刊 第4面。短いが簡潔に事態を言い当てていて説得力があります。
なお、文中の加納時男氏は東京電力出身の元自民党参議院議員。原発推進のドン。引退したにもかかわらず、自分の責任に頬かむりをして自民党の「原子力を守る政策会議」を発足させました。
上の人とと同じ紙面で意見を開陳していますが、その主な点は以下のとおりです。
(福島の事態について)地元の強い要望で原発ができ、地域の雇用や所得が上がった。
原子力は放棄すべきではない。福島第一原発第5、6号機も捨てずに生かす選択肢もある。
原子力損害賠償法の免責条項を東電に適用すべきだ。
低線量放射能は体にいい。私の同僚も放射線治療で病気が治った。過剰反応になっている。
(原発に異議を唱える)河野太郎氏は社民党へ行けばいい。
ということで、加納時男氏が忌避しているとおり、上の問題の正解は 4)河野太郎氏です。内部から事態を見ていた故の結論でしょう。
=東電の賠償責任について、東電(電事連)を窮地に追いこむと停電が起きたり金融不安が起きる怖れがあると、電力料金の値上げとか、政府が責任を持つ(税金支出)といった動きがみられます。
しかしその前になすべきことがあります。
①東電のリストラ。②ジャルが行なったように株主責任を果たさせること。③銀行債権のカット
以上だけで、4兆から5兆円が出てきます。
東電(電事連)は政府に対して、満々たるじしんのリストラ。もっています。それは、これまで政・官・学そしてマスコミに並々ならぬ投資をしているからです。=
といった人は、経産省・古賀茂明氏(大臣官房付)で、子どもの日の「テレビ朝日」に出演しての話。
東電のリストラは当然。保養施設など全部売却、従業員の給与カットとボーナスはゼロはやむをえないですな。役員報酬を半額にしても、年間2000万円もらえるというのですから、ふざけた話です。東電社員は高給取りですから、大卒で少し働くだけで、年収1000万円にすぐ到達します。給与高過ぎ。
只今さんの、JAL方式、すなわち、会社更生法の適用ということに賛成。会社更生法なら、東電もJALのようにリストラで従業員の解雇も避けられません。徹底したリストラをやってもらわなければ、国民の理解は得られません。
いずれにしても、徹底した電力料金の値上げや、増税は不愉快ですね。
それでも、気になるのは、やはり、東電の株式を大量保有している銀行と生保会社です。債権放棄と株式償却となると、破たんする生保会社や中小銀行が出てくることは当然予想されますし、三大メガバンクの財務状況の悪化と、ますますの貸し渋り、貸しはがしで、中小企業の関連倒産が起こるのではないか、ということです。
[参考]
原発銀座・若狭湾の原発全15基中、11基をを擁する関西電力はどうか。
ここでの大株主、その第1位はなんと大阪市です。第4位が神戸市でした。
社会主義に近い連中は英断だと言うだろうが、横暴である。
そもそも、復興のために中部関西の経済活動の活性化が求められるのに、その逆をやろうとしている。
菅が人気取りを狙ったのだろう。計画性がなく、思いつき、行き当たりばったりだ。
いろいろなご見解ありがとうございました。
勉強させていただきました。
>九条護。さん
おっしゃるように強制力はありません。従って菅首相は有識者などの見解をもとに運転停止を「要請」したわけです。この要請には、ご承知のように罰則規定も何もありません。
ですから中電の水野社長は「役員会で検討いたします」とコメントしました。そして、その「役員会で停止を決定」しました。
株主がもしこれを自分たちの利益に反するものとして不満があるならば、臨時株主総会の開催を要求し、その席で、なぜ経営陣がその要請を受けたのかを追求すべきでしょう。賢明な経営陣のことですから、ここで世論に反してまで強行しないほうが長い目で見たら会社のためになると判断したのだと思います。
それに納得できなければ、経営陣をこそ背任行為として訴えるべきでしょうね。強制力のない要請に従ったのは経営陣なのですから。
それから、脱原発派を社会主義者であるかのようにおっしゃいますが、それこそイデオロギー的な偏見でしょう。そうした見解は、東電出身で、東電の賠償義務を免責しろと色々画策している加納時男氏と一緒ですね。氏は、脱原発派の自民党の河野太郎氏に、「お前なんか社民党へ行け」と言っているのですから。
むしろ、国策だからと原発反対派を力でねじ伏せてそれを推進してきた手法のほうが、はるかに「社会主義」的でスターリンや毛沢東のやり方に近いのではないでしょうか。
さかのぼれば三木武夫、後藤田正晴、野中広務などまともな感覚で話をする代議士が何人もいました。
経済活力を減退させたり、国益を害したり、他人に同じ行動や思想を、無意識的に強制するから社会主義者と同じだと思います。
例えば、「私は豊かな暮らしがしたい」というブログをワガママだということなどもそう。
価値の相対性、無秩序や混沌を認めることが自由の本質だと思う。そんな社会が私は理想。原発はそんな社会を可能にする。将来、「昔の日本人は原発ごときで騒いでいたんだって」と、原発の危険を克服した未来の日本人に笑われるかもしれない。原発の危険性は、事故の検証で、減退させようという勇気がほしい。
ああ、来月は中電の配当が来るはずだったのに、無配転落か。。。
「株主がもしこれを自分たちの利益に反するものとして不満があるならば、臨時株主総会の開催を要求し」
⇒会社法の条文を見てください。零細企業ならともかく、上場企業で、臨時総会の開催を請求することは、現実問題として不可能です。
おしゃるように、自民党だから、民主党だからという具合に容易に決めつけられませんね。
主として、自民党が今日の情況を(原発体制を含めて)つくりあげてきましたが、それに依るヒズミに対し、意義を申し立ててきた良心的な政治家もいたし、これからもいる可能性があるということですね。
ただし、党議拘束などにより、少数意見に封じ込められる場合が多いのですが。
>九条護。さん
まだ中電は正式決定をしていないようですね。
でもご安心ください。中電のデータによれば、浜岡を稼動させなくとも、その発電能力はピーク時需要を77万キロワット上回るのだそうです。これに節電や時差稼働を加えれば、十分乗りきれる数字です。
これに対し、「経済や産業が危機に陥る」と騒ぎたてるのは、人々の危機感をやたら煽り立てて原発体制を維持しようとするある種の「風評被害」にほかなりません。
なお、価値の相対性を認めることにはまったく異議がありません。これまで、脱原発の意見は電力会社の豊富な広告宣伝費のもと、各メディアからほとんど完全に抹殺されてきたという事実の中に、価値の相対性を認めようとしない「社会主義」的独善があったように思います。
そうした右(左かな?)へ習えといった「社会主義」的規制が撤廃され、今後のエネルギー政策に関して、百家争鳴的な論議が広がることを期待します。
なお、会社法についてですが、一般株主の声は大株主が支配する中ではなかなか届かないという、やはり独善体制があるわけですね。
だから一般の株主はいつも経営陣の独善的判断の言いなりですか。
株主などにならなかった分だけ、自由にものを考え、発言できることを嬉しく思います。