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新型インフルワクチン、全国民分を半年以内に生産可能に

2011年08月20日 | 海外情報
 新型インフルエンザが発生した場合、半年以内に全国民分のワクチンを生産できる見通しがたった。厚生労働省は19日、国内のワクチンメーカー4社に最大で約1019億円の支援をし、2013年度中の実用化を目指すと発表した。

 従来の方法では1年半から2年かかるとされていたが、人工培養した動物の細胞を使う方法で大幅に短縮する。4社は化学及血清療法研究所、北里第一三共ワクチン、武田薬品工業、阪大微生物病研究会。12年度中に生産工場を建設し、薬事法の承認を得るのに必要な臨床試験(治験)実施のための費用が補助される。

 生産体制ができあがれば、他国で発生するなどしたウイルス株を入手してから半年間で、最低でも1億3千万人分のワクチンが生産されることになる。朝日新聞(Web版)2011-08-20

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