ヒトラー 最期の１２日間

ＤＶＤで「ヒトラー最期の１２日間」を見ました。
１９４５年４月３０日にヒトラーが自決するまでの１２日間を、ヒトラーの秘書の視点で描いた作品です。ヒトラー役が本人そっくりで驚きます。一見の価値があります。
ゲッベルスの子どもを毒殺するシーンは怖くて直視できませんでした。

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藤家 前原子力委員長 高浜塾

前原子力委員会委員長の藤家洋一氏が、福井県原子力平和利用協議会高浜支部の招きで高浜に来られ、「高浜塾」と題した勉強会が開催されましたので参加しました。
会場は余米旅館で、純和風の老舗旅館での開催となったため、まるで松下村塾のような風情がありました。講義終了後は懇親会も開かれ、藤家先生と楽しく会話することができ良い経験が出来ました。

日本人にとって原子力を語るとき、広島、長崎の原子爆弾投下を避けて通れません。
このことについて講義の中で、非常に印象に残った部分がありますので紹介します。

昭和２０年８月の長崎原爆投下直後から、長崎医科大学医療隊は被災者の救護に当たりました。救護隊の隊長は、永井隆同大学助教授でした。
この永井隊長が長崎医大学長宛に「原子爆弾救護報告書」を作成しますが、この報告書の結辞に記載した文章が紹介され、強く印象に残りました。

【原子爆弾救護報告書：結辞より】
スベテハ終ツタ。祖国ハ敗レタ。吾大学ハ潰滅シ吾教室ハ烏有ニ帰シタ。余等亦人々傷ツキ倒レタ。住ムベキ家ハ焼ケ、着ル物モ失ハレ、家族ハ死傷シタ。
今更何ヲ云ハンヤデアル。
唯願フ処ハカカル悲劇ヲ再ビ人類ガ演ジタクナイ。原子爆弾ノ原理ヲ利用シ、コレヲ動力源トシテ文化ニ貢献出来ル如ク更ニ一層ノ研究ヲ進メタイ。
転禍為福。
世界ノ文明形態ハ原子エネルギーノ利用ニヨリ一変スルニキマツテヰル。
サウシテ新シイ幸福ナ世界ガ作ラレルナラバ、多数犠牲者ノ霊モ亦慰メラレルデアロウ。

社会保険病院について

社会保険病院の今後について、現時点で考え方を整理すると以下の通りではないかと思います。

●社会保険庁改革の現状
社会保険庁は、厚生省の外局として置かれ、政府管掌健康保険、船員保険、厚生年金、国民年金を所管する役所です。
ところが、これら国民から集めた保険料の不適切な流用が社会問題化し、現在、社会保険庁自体の抜本的な改革が議論されています。
改革の方向としては、平成２０年１０月を目途に社会保険庁を廃止し、年金を所管する新組織「ねんきん事業機構」を設立することが決まっています。
また、政府管掌健康保険（中小企業サラリーマンが加入する健康保険）は、国から切り離した公法人を設立し、各都道府県ごとに保険料を決める（地域ごとに保険給付費にバラツキがあるため：現在は全国一律の保険料）運営方法とする方向が示されています。

●社会保険病院のあり方
社会保険病院とは、社会保険庁が政府管掌保険の保険料財源で整備した病院です。
従って病院の施設は国有財産であり、これを民間組織の全社連に運営を委託しています。（国有民営方式）
この社会保険病院については、政府管掌健康保険の厳しい財政状況や地域医療体制が整備されてきたことなどの理由から、平成１４年度に国の方針として、平成１５年度以降は保険料財源を投入した病院整備は行わず、平成１５年度から平成１７年度の３ヵ年の経営状況を確認評価した上で、それぞれの病院の経営方式を見直すこととされてきました。

ところが、前段で申し上げた通り社会保険庁自体の廃止を伴う大改革の議論が始まったことから、病院を存続するにしても病院施設の所有者がどこになるのかなど先行き不透明な部分があって、ここ暫くは社会保険庁改革の議論の行方を見守るという状況にありました。
基本的には、病院整備に保険料財源を投入することは今後もありませんので、病院単独で事業収入による病院整備が実施できる病院以外は、何らかの受け皿を考える必要があります。
そして、ここに来て社会保険庁改革の全体像が固まってきましたので、いよいよ、今年３月頃から与党内で社会保険病院をどうするのかが議論されることになります。
当然ながらこの議論は、従来の社会保険病院のあり方の見直しの延長線上の議論になると思いますが、病院は地域にとって欠くことのできない存在でもありますので、どのような政治判断が下されるか分かりません。今後の与党内の議論の行方を注目しておく必要があります。

●高浜病院について
高浜病院は地域内に他の競合病院がないこともあり、基本的には健全経営が可能な条件の病院です。
ところが、国の研修医制度の見直しや最近の医師の都会志向、また社会保険病院という運営形態の先行きの不透明さなどの理由から、医師確保が厳しい状況にあります。（全国的に医師は都市部で過剰、地方で不足）

つまり、政府管掌健康保険の財政状況から社会保険病院のあり方の見直しが示された以降、存続に向けた努力をしている最中に、全国的な地方病院の医師不足問題と社会保険庁の廃止という事態が降りかかっている状況にある訳です。

従って、病院存続を大前提として、今後の高浜病院のあり方については政府の動きを注視しながら様々な可能性を見据えた幅広い議論をしていく時期に来ております。

要望活動（東京）：２日目

本日は社会保険庁の担当官から、社会保険病院のあり方の見直しに関する最近の状況についてレクチャーを受けました。
詳しい内容は日を改めて書きますが、概略は以下の通りです。

全国に５３ある社会保険病院は、平成１５年から３ヵ年の経営状況を評価して、①単独で経営自立ができる病院　②病院単独での経営自立は困難であるが地域医療にとって重要な病院　③その他の病院　の３つに分類することになっています。
そして、①及び②の病院については、新しい経営形態への移行等を、③の病院については、統合、移譲（売却）等を検討し、平成１８年度に整理合理化計画として取りまとめる計画でした。

ところが、社会保険庁の不祥事により社会保険庁自体が廃止されることになりましたので、国有財産である社会保険病院の受け皿をどうするのかの検討が必要となります。今後、与党内でこうした議論が行われますので、病院の整理合理化計画も今後どのようになっていくのか不透明な状況にあります。

【社会保険庁からのレクチャーに対する質疑】
Ｑ（小幡）：平成１８年度に経営状況を評価し①～③に分類する作業は、今のところ予定通り実施されるのか。そうであれば時期はいつ頃で、評価は誰が行うのか。
Ａ（担当官）：予定通り進めるつもりである。時期は平成１７年度の決算報告が７月頃集まるので８月以降になる。分類は国で評価基準を決めておりこの基準に基づき行われるが、基準を作成した平成１５年度当時と今とでは情勢に大きな変化（社会保険庁の廃止）があり、従来の評価基準通りに分類することになるかは不透明。与党内の議論の行方で変わることもあるのではないか。

Ｑ（小幡）：この評価を待たずに病院を譲渡することは可能なのか。例えば、既に自治体病院として引き受けを申し出ているような自治体はあるのか。
Ａ（担当官）：３年間の経営評価期間中でも新しい経営組織への移行は可能である。当初から制度化されていた。現に複数の自治体から正式な引き合いがある。（自治体名も答弁された）

Ｑ（小幡）：譲渡の条件はどうなるのか。厚生年金施設のような格安での譲渡はないのか。
Ａ（担当官）：時価の譲渡となる。病院の場合、過去の例からも減額は難しいのではないか。

Ｑ（小幡）：ちなみに高浜病院の簿価はいくらか。
Ａ（担当官）：（簿価金額を答弁）

Ｑ（小幡）：時価はいくらか。
Ａ（担当官）：不動産鑑定評価しないと分からない。

（今回のレクチャーを受けて今後の活動について）
３月頃から始まる与党内の議論の行方が重要です。今後暫くは綿密な情報収集が必要であり、５月初旬頃までには再度、社会保険庁に出向く必要があるかもしれません。

社会保険庁のレクチャー終了後、衆議院議員会館で高木毅議員と高浜病院の件を中心に意見交換を行い、午後の新幹線で帰路に着きました。

要望活動（東京）：１日目

県選出の国会議員に高浜町の要望活動をお願いするため東京に来ています。

昼過ぎの新幹線で東京に着き、その足で防衛庁に赴いて高木毅衆議院議員に要望内容について説明し、実現に向けたご尽力をお願いしました。
高木議員は防衛庁政務官に就任されておりますので、政務官室での面会となりました。今日は公務のため余り時間はとれませんでしたが、明日、議員会館で改めて面会する予定です。
その後、政務官の副官（正副）の案内で敷地内にある市ヶ谷記念館を見学させていただきました。旧日本陸軍の大本営陸軍部、陸軍省、参謀本部が置かれていた建物の一部を移築して（もとの場所は防衛庁の庁舎が建設されている）、記念館として一般公開されています。大講堂は極東軍事裁判（東京裁判）の法廷として利用されたことで有名です。また、三島由紀夫が割腹自殺した建物ですので、その時に出来た刀傷も残っています。
（小幡憲仁写真日記に写真をアップしていますのでご覧下さい）

防衛庁の次は国土交通省へ赴き、松村龍二参議院議員に対しても同様の要望活動を行いました。松村参議院議員は国土交通省の副大臣に就任されていますので、副大臣室での面会となりました。

次に、参議院議員会館に山崎正昭参議院議員を訪ね、同様の要望活動を行いました。全ての要望事項についてひとつひとつ熱心に耳を傾け、それぞれにコメントもいただき、実現に努力するとの言葉を頂戴いたしました。

夜は、高木議員、松村議員、山崎議員（急な公務により秘書が代理出席）と、高浜町議会からの参加者とで懇親会を開きました。酒を飲みながら国会議員と議論でき、充実した時間を過ごすことができました。

要望活動の準備

【要望活動】
明日から２日間、東京で国会議員に対する要望活動が予定されているため、要望事項について担当課長から説明を受けました。
なお、暫く日記の更新が出来ませんのでご了承ください。

具体的な要望内容は以下の通りです。
■原子力発電所立地市町村の地域振興について
■舞鶴若狭自動車道の早期完成について
■内浦港大型船接岸岸壁(－9.0m)の事業促進について
■主要地方道舞鶴野原港高浜線の整備促進について
■冬季波浪による和田港海岸の浸食防止対策について
■高浜漁港海岸環境整備事業の促進について
■社会保険高浜病院の存続について

【和田地区農政懇談会】
夜は、ＪＡ和田支所で開かれた和田地区の農政懇談会に出席。平成１９年度から導入される、農業の「担い手」となる集落営農組織や認定農業者に助成を集中させる「品目横断的経営安定対策」や、鳥獣害問題についての意見交換が行われました。
「品目横断的経営安定対策」は、高浜町のように一軒の農家当たりの平均耕作面積が３０アール程度の規模しかない集落の実態では、絵に描いた餅のような制度であり、非常に対応が難しい面があります。
本日の懇談会では、各農家の意見を農政連が聞く形で進められました。

医療制度改革

【医療制度改革】
政府は１０日、患者負担の引き上げや健康保険の再編を柱とする医療制度改革法案を閣議決定し、今国会に提出する、との報道が先日ありました。
詳しい内容は今後、勉強していく必要がありますが、患者負担面では、今年１０月から７０歳以上の高所得者（夫婦世帯で年収６２１万円以上）の窓口負担が現在の２割から３割に引き上げられます。
また一方で、平成２０年度からは現在３歳までの幼児の窓口負担が２割に抑えられていますが、これが小学校就学前までに年齢制限が引き上げられます。

現在、高浜町では小学校就学前までの子どもの医療費を無料化しています。この事業は、財源としては３歳児までと第三子の２分の１について県の無料化事業がありますので県費が充てられ、３歳以上小学校就学前までは町費を充当しています。
平成１６年度決算における支出額の内訳は、３歳未満に対するものが６,８５７件で１２,９０７千円、３歳以上就学前までが３,１３２件で７,６８２千円となっています。
これが、小学校就学前まで２割負担となれば、県の無料化事業も小学校就学前まで拡大される可能性があります。
そうなると、かねがね私が主張していた医療費無料化事業を小学校就学後の児童にも町費で拡大できる可能性が出てきます。（町費の負担が少なくなるので）
裕福なお年寄りには、相応の負担をしていただいて、その分を子育て世代の支援に回すのであれば、この面では良い方向なのかもしれません。

【通夜式】
小学校時代からの同級生の母親の通夜式に参列。亡くなった母親も私の母親と同級生でした。

トリノオリンピック開幕

【トリノ冬季五輪】
トリノ冬季五輪が開幕しました。まずは、フリースタイル女子モーグルの上村愛子のメダルを期待したいところです。

【浜茶屋空き店舗対策】
和田地区委員会と海浜組合の関係者が集まり、和田浜の浜茶屋の空き店舗問題について協議を行いました。今日の話し合いで、空き店舗に新規出店希望者を公募することと、公募の方法や時期などを決めました。

【写真日記】
小幡憲仁写真日記を始めてみました。

まちづくり懇談会

【あいさつ運動】
和田小学校校門前で朝の挨拶運動に参加しました。今朝は放射冷却と校門前が校舎の陰になることから冷凍庫の中にでもいるようでしたが子どもたちは元気に通学していました。老人会、ＰＴＡも参加されにぎやかな校門前となりました。

【まちづくりネットワーク会議】
役場企画情報課主催のまちづくりネットワーク会議（親睦会）に出席しました。

高浜町では、建設中の高浜駅舎の施設運営に住民の意見を取り入れるため「駅舎活用コミュニティ委員会」と、将来の高浜のまちづくり全般を議論する「高浜まちづくりネットワーク」の、２つの住民主体によるネットワーク会議が立ち上がっています。
今日は、このネットワーク会議の親睦会が城山荘で開催されたため、メンバーの皆さまをねぎらう意味を込めて出席させていただきました。
会場には高浜産の食材で調理された様々な料理が並び、美味しい料理とお酒をいただきながらまちづくりの話題に花が咲きました。

いままでどちらかといえば、こうした住民の意見交換の機会が少なかった高浜町ですが、最近は行政と住民との協働によるまちづくりが活発になってきています。素晴らしいことで、今後とも継続していただきたいと思っています。

ところでこれは私の持論ですが、こうした住民参画によるまちづくりを進めていくためには、徹底した情報公開による情報の共有化が大切です。
まちづくりについて議論するにしても、行政と住民で、知り得る行政情報に格差があれば、結局うわべの議論になってしまいます。
こんな施設があったらいいな、とか、こんなイベントはどうかなといった夢を語り合うだけではなく、今後の人口減少・少子高齢化社会の中で、行政が担う住民サービスは何で、住民自らがやるべきことは何か、住民負担はどうあるべきかといった本質的な議論をするためには、ベースとなる財政見込みや公共施設の現状、予算の実態、今後の人口動態や社会情勢などを踏まえておく必要があるからです。
今後、必ず痛みを伴う行政改革に大鉈をふるわなければならなくなりますから、その時までに住民にそうなることの必然性をしっかりと理解していただき、大鉈をふるった時に大人の反応を得られるようにしておくことが大切です。

家族読書条例

宮崎県高千穂町では「高千穂町家族読書条例」という全国的にも珍しい条例を制定しています。
昨年７月に「文字・活字文化振興法」が議員立法で制定されていますが、こちらの条例は平成１６年４月制定ですから、文字・活字文化振興法より１年以上前に制定されています。
興味があったので、高千穂町の教育委員会に電話で問い合わせしてみました。

Ｑ：この条例を制定するきっかけをお聞かせ下さい。
Ａ：教育長の「読書活動推進」に対する強い思い入れによるもの。

Ｑ：条例を制定したことによる具体的な成果をお聞かせ下さい。
Ａ：条例制定後、文部科学省の「生きる力をはぐくむ読書活動推進事業」のモデル地区の指定を受け、地域が一体となった読書活動の推進を図っている。
例えば、学校図書館の貸し出し冊数の多い児童の表彰や月に１回の読み聞かせの実践など。また、学校図書館の蔵書をネットワーク化し蔵書の共同利用を図る事業を展開している。
条例の制定が契機となり、地域や各家庭で読書の大切さ、素晴らしさといった気運が盛り上がっていきていると感じている。