２０５０年

２０５０年の日本の人口についての興味深い記事が、先日（２月４日）の日経にありました。
従来、国立社会保障・人口問題研究所の推計では１億５９万人に落ち込むと試算されていましたが、この推計は、合計特殊出生率が１．３人で底を打ちその後反転するとしたうえでの推計値です。
ところが、社団法人・エイジング研究センターの推計では、合計特殊出生率を２０２０年に１．１６人（あり得ない数字ではない）に低下すると仮定（現在は１．２８人）した場合、８８３３万人になるということです。

現在、日本の人口は１億２６１２万人ですから、３０％の減少ということになります。これは日本全体の数値ですから、地方ではこの数字の１．５倍程度を予想しなければなりませんので４５％の減少になります。
高浜町では現在の１万２千人が６６００人に激減する計算になります。

２０５０年といえば、私は９１歳ですからこの世にいませんが、妻は８３歳ですからおそらく余生を静かに暮らしていると思います。
娘たちは、上から順に５８歳、５６歳、５４歳、５１歳ということになります。こう考えてみると２０５０年といえども責任感を感じます。

人口については、実際の数字はどうなるかは分りませんが、それでもこうした推計もあることを踏まえながら行政運営の舵取りが必要ではないかと感じます。目をそらすことは出来ません。

５０年後の未来をイメージするのは難しくとも、１０年後２０年後なら、ある程度イメージ出来ますし、実際の数字として推計することもそう難しいことではありません。今、高浜町に必要なことは、このように将来をイメージして、そしてそれに対応したビジョンを示すことだと思います。

公民館も、高浜駅も、浜の駅も、安土の公有水面の埋立も、埋立地の運動公園整備も、悪いことではありません。それら全ての施設が完成して、どの施設もきちんと運営されて住民に有効活用されれば素晴らしいことです。
しかし、文化会館や役場庁舎、学校施設や保育所施設、下水道施設や、道の駅、各種体育施設等々について、今後確実に維持改修費用が嵩んでいきます。リプレースも必要になってくるでしょう。

今までのように右肩上がりではない右肩下がりの社会で、これら全ての施設をきちんと維持運営していくことはそんなに易しいことではありません。

町全体の公共施設をダウンサイジングしていく必要はないのか、維持費用の低減化方策はないのか、比較的余裕のある今のうちに維持補修費用を積み立てておく必要はないのか、行政がやるべきことはどこまでで、今後住民に期待することはどんなことか、行政と住民のあるべき姿がこうで、そのためには今、何をなすべきか、合併はどうか道州制はどうなるのか等々、考えなければならないことは山積しておりますし真剣に考える時期に来ております。