エネルギー基本計画

昨日（１２月１３日）の議会原子力対策特別委員会で、資源エネルギー庁から「エネルギーを巡る情勢と課題」と題する説明を聴かせていただきました。内容は、今般政府の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が示したエネルギー基本計画（案）を勉強する内容です。

今回のエネルギー基本計画では、民主党政権で策定された２０３０年代原発ゼロ政策を撤回し、原子力発電は重要なベース電源として引き続き活用していくとの方針が示されました。

エネルギー情勢と課題について、国際的な要因と国内的な要因を丁寧に説明いただき、こうした国際的、国内的なエネルギーの制約を克服して、国民生活と経済活動を支える安価で安定的なエネルギー構造をどう実現していくかとの内容です。非常に分かりやすくとても勉強になりました。
エネルギー政策は、このように緻密な現状分析と冷静な判断の下で合理的に導き出していくものです。民主党の原発ゼロ政策にはこうした視点が欠けており、再生エネルギーに対する過度な期待とエネルギーコスト上昇を過小評価していたように感じます。

さて、今後も原子力発電をベース電源として引き続き活用していくためには、もちろん安全の確保は何よりも優先されますが、今後、電力システム改革（最終的に発送電分離）が進められていく中、国策民営で進めてきた官民一体の推進体制は今後どうなっていくのか、あるいは、バックエンド処理や事故の賠償制度について、リスク・費用の官民の責任分担についてはどうあるべきなのかといった点についてもっと知りたいところですが、この点については今後の議論ということのようです。

また、使用済燃料の問題について、特に高レベル放射性廃棄物の処分問題は国が前面に立って取り組むことを打ち出しておりますし、使用済燃料の貯蔵能力の拡大について従来よりも踏み込んだ記述になっているように感じました。

いずれにしても、立地町である高浜町に直結する国の政策です。今後とも注視していきます。