実質公債費比率

今日は（７月２８日）、役場にこもりっきりで、監査委員として平成２５年度の高浜町の会計の決算審査を行ました。

実質公債費比率という数字があります。聞きなれない言葉ですが、これは自治体の財政状況の健全化度合いを推し量る基準です。
この数字が１８％を超えると自治体が新たに借金する場合に知事の了解が必要となり、２５％を超えると早期の財政健全化団体となります。いわば夕張市のような財政赤信号状態です。

高浜町の場合、平成２５年度は９．３％で、過去３ヶ年平均も１１．０％であり、優秀な数字を保っています。まずはご安心ください。

さて、この実質公債費比率とは、大雑把に言えば、町が国に頼らず独自に収入できる金額を分母として、分子には町の借金の毎年の返済額を計上してその比率を計算するものです。
しかしながら、自治体の借金には毎年の返済額について一定額を国が仕送りしてくれる制度がありますので（借金の種類によって仕送り率はまちまち）、このことを考慮して比率を算出することから、現実の実質公債費比率の計算式はとても複雑です。

国に頼らず独自に収入できる金額を分母にしていることから、例えば、町税（町民税・固定資産税）などが減少すると分母の数字が減りますので数値は悪化します。また、借金の返済額が増えても分子の数字が増えますので同じく数値は悪化します。

厄介な数値ではありますが、それだけに町の財政の健全度が一目瞭然となりますから、この数値をしっかりと監視していただきたいと思います。