定率減税

うっかり忘れていましたが、今年１月から定率減税が半減化されています。給料天引きで税金を差し引かれるため気付かないのです。

定率減税とは、小渕内閣当時（１９９９年）景気対策として導入した「恒久的減税」のひとつで、所得税（国税）の２０％（上限額２５万円）と個人住民税（県・町の地方税）の１５％（上限額４万円）がそれぞれ減額される制度です。
今年１月から所得税が１０％（上限１２万５千円）、個人住民税が７．５％（上限２万円）の減額になりました。
年収７００万円で夫婦2人・子供1人という標準世帯の負担増は年間約４万円になります。
ちなみに個人住民税には所得割と均等割があって、定率減税の対象は所得割に対してです。なお、均等割の税額は県税が月額一千円、町税が三千円です。（町発行の税額通知書を参照下さい）

当然ですが今回の定率減税により町の歳入面では税収増となります。
国・地方の借金を考えると負担増はやむを得ませんが、そのためには徹底的な歳出削減の取組みが絶対条件です。まだまだ無駄な支出はあると感じます。