若年層の県外流出

　国内では人口減少や少子高齢化により、国内の市場縮小や経済の発展が阻害される可能性が出ている。現在でも東京一極集中は進み、地方から首都圏など大都市圏への流出が続いている。

　地方の県には農業を主産業にしている県が多く、必ずしも安定した雇用の場が確保されているとはいえない。農業の場合、天候の影響を受けやすく、毎年、収入に変動がある。さらに農業はＴＰＰ（環太平洋連携協定）など貿易の自由化の影響を受けることとなり、今まで以上に輸入品との競合が激化することとなる。農業を取り巻く環境は厳しく、農業人口は減少し続け、高齢化が進んでいる。また製造業やサービス業などに従事する場合でも、地方都市だと賃金が安く、職の選択の度合いが少ないことから、県外への若年層の流出に歯止めがかかってはいない。

　地方の県を魅力ある、住みやすい場所にしない限り、若年層の定着はあり得ない。上下水道や道路などのインフラ整備は人口が多いほど、整備されている。病院や学校、店舗なども同様である。ただ、地方の県には緑あふれる自然環境があり、食文化でも大都市圏よりも上回っている。首都圏と比べ、通勤時間が短く、地価は安価である。このようなことから、良い面を強調し、住みやすくすることで、若年層を中心に人口定住を図ることが大切だ。地方の県が首都圏ほどではないにしても、インフラ整備や生活する上で必要な環境が整えば、優位なものもあり、人口定住へつなげやすい。

　自然環境を享受し、最低限の生活レベルを維持することができれば、若年層の県外流出に歯止めをかけ、ＵＩＪターンにつなげることは十分可能である。ＩＪターンについては、競合が激しいので、これといった特色も打ち出し、差別化を図ることが必要である。行政や大学、企業などと連携し、地元を活性化しつつ、良いものを残し、悪いものを改善することで、若年層の県外流出に歯止めをかけるべきだ。