ＩＴ社会における図書館の在り方

　2000年以降、ＩＴの進化が著しい。インターネットや携帯電話、スマートフォンの普及で、紙媒体の新聞や書籍は売上が減少し続けている。一方、インターネットやスマホは急速に普及し、数多くの書籍を有する図書館にも影響が出ている。図書館でもインターネットを利用できる端末が設置され、多くの人に利用されている。ただ、現在でも書籍に親しみたい人が大半であり、図書館の必要性は未だに顕在である。ただ、調査することについては、ネットのほうが早いことが大半であり、図書館の利用者数は減少する可能性が高い。

　人口減少や少子高齢化、ＩＴ社会の進展により、図書館の必要性がやや低くはなっているものの、なくてはならない公共施設である。インターネットは必ずしも万全ではなく、情報の信ぴょう性では疑問が付くこともある。また、日本人の読解力が低下しているという調査もあり、書籍を通じて、語いや読解力を養い、国語力を向上させることも大切だ。母国語をきちんと習得しないと、英語などの外国語を習得することは難しい。国語は全科目に影響を及ぼす科目であり、また社会生活を営む上でも必須科目である。

　図書館の存在をＰＲし、利用しやすい環境を整えることも大切だ。現在でも土曜、日曜、祝日はほぼ開館されているので、問題はない。開館時間については、利用状況やニーズを考慮し、場所によっては開館時間を変更することも考える必要がある。選書については、司書や図書館職員がリクエストや分野などを踏まえ、厳選の上、選択しているので、ほぼ問題はない。

　ネットやスマホが普及しても、図書館の役割は大切であり、なくてはならない施設である。特に新聞は数多く取りそろえられていて、比較しながら、いろいろな新聞を読むことができる。特に低中所得者には利用価値が大きく、情報の取得に役に立つ。所得に限度があるので、有効に書籍に触れることができる。

若年層の県外流出

　国内では人口減少や少子高齢化により、国内の市場縮小や経済の発展が阻害される可能性が出ている。現在でも東京一極集中は進み、地方から首都圏など大都市圏への流出が続いている。

　地方の県には農業を主産業にしている県が多く、必ずしも安定した雇用の場が確保されているとはいえない。農業の場合、天候の影響を受けやすく、毎年、収入に変動がある。さらに農業はＴＰＰ（環太平洋連携協定）など貿易の自由化の影響を受けることとなり、今まで以上に輸入品との競合が激化することとなる。農業を取り巻く環境は厳しく、農業人口は減少し続け、高齢化が進んでいる。また製造業やサービス業などに従事する場合でも、地方都市だと賃金が安く、職の選択の度合いが少ないことから、県外への若年層の流出に歯止めがかかってはいない。

　地方の県を魅力ある、住みやすい場所にしない限り、若年層の定着はあり得ない。上下水道や道路などのインフラ整備は人口が多いほど、整備されている。病院や学校、店舗なども同様である。ただ、地方の県には緑あふれる自然環境があり、食文化でも大都市圏よりも上回っている。首都圏と比べ、通勤時間が短く、地価は安価である。このようなことから、良い面を強調し、住みやすくすることで、若年層を中心に人口定住を図ることが大切だ。地方の県が首都圏ほどではないにしても、インフラ整備や生活する上で必要な環境が整えば、優位なものもあり、人口定住へつなげやすい。

　自然環境を享受し、最低限の生活レベルを維持することができれば、若年層の県外流出に歯止めをかけ、ＵＩＪターンにつなげることは十分可能である。ＩＪターンについては、競合が激しいので、これといった特色も打ち出し、差別化を図ることが必要である。行政や大学、企業などと連携し、地元を活性化しつつ、良いものを残し、悪いものを改善することで、若年層の県外流出に歯止めをかけるべきだ。

社会保障費の増加に抑制を

　2020年度の国家予算は閣議決定を終え、総額102兆円台後半となることとなった。国内の人口減少が続いているにもかかわらず、国家予算は増加傾向である。

　歳出で目立つのは社会保障費の増加である。前年よりも１兆円以上増え、増加の一途をたどっている。年金、医療、介護とどれも増額傾向ではあるものの、増額に歯止めをかけることを真剣に考える時期にきている。毎年、赤字国債を発行することで、何とか予算編成がなされているので、厳しい財政運営に変わりはない。

　幼児教育・保育の無償化は子育て支援や出生率上昇には必要な政策ではあるが、無償化だと財政への影響が大きいものとみられる。昔はそのような無償化がなくても、出生率は高く、何ら問題はなかった。

　低年金の高齢者に年６万円を支給する「年金生活者支援給付金」は本当に必要かどうか。国民年金だけで、さらに同支給額が低い場合の救済策ではある。生活が本当に厳しいのであれば、生活保護を申請することも選択肢の１つである。

　高等教育の無償化も必要かどうか。２０年４月以降、低所得者の家庭に対し、授業料等を負担する制度であるが、必ずしも必要かどうか。大学には必ずしも進学してなくても、生きていけるので、国が負担をするのが適当かどうか、学生の取り組みや質を含め、真剣に考える必要がある。学生の成績が優秀であれば、問題はないが、大学運営のカネを提供するだけでは、無駄な負担となることは確実である。

　今後、国内の人口減少や少子高齢化は進むことは確実である。社会保障費の増加を抑制することで、健全な財政運営につながり、ひいては全世代の公平な税負担、利益の享受につながることとなる。