自動ブレーキ装備が義務化へ

　近年、高齢者がスーパーやコンビニなどにクルマで突っ込む事故が増加している。交通事故の件数や死亡事故は減少傾向ではあるものの、高齢者の不用意な事故は増加しているものとみられる。

　2021年１１月発売の新型車（軽を含む）には自動ブレーキ装備が義務化されることとなった。現在の不用意な事故の増加や世論を敏感に反映し、政府が自動ブレーキ装備を義務化することで、事故減少につながる狙いがある。

　自動ブレーキの装備は運転者にとっては、安全性が高くなり、うっかりミスからの追突事故等を防ぐことへつながる。事故の件数は減少するものとみられ、非常に好ましいことである。ただ運転者が自動ブレーキへ依存することは不適当であり、あくまで運転の捜査ミスや非常事態への対応に限定的に頼るべきだ。常に自動ブレーキへ頼るようだと、運転者の運転技術は向上せず、機械任せとなってしまうこととなる。

　自動ブレーキ装備により、クルマの価格が上昇する可能性が高く、消費者はそれ相応の覚悟をしなければならない。便利になるということはそれだけ費用負担が増加することとなる。

　２１年１１月以降の新型車の発売では車両本体価格がどの程度、増加するかが今後のクルマの売れ行きにも影響する可能性が高い。