大塚家具がヤマダ電機の子会社に

　経営再建中の大塚家具は家電量販店大手のヤマダ電機の子会社となることとなった。第三者割当を実施し、ヤマダ電機が大塚家具の持ち株を５０％超を所有することとなる。

　大塚家具はヤマダ電機と業務提携し、大塚家具の製品をヤマダ電機の店舗で販売するなど、提携を継続していた。さらに提携を進め、ヤマダ電機は大塚家具を子会社化することとなった。

　大塚家具の高級路線は大衆には迎合されているとはいえず、販売面で苦戦を強いられていた。無借金経営から借金体質が続き、経営譲渡先を模索していた。

　ヤマダ電機は大塚家具の家具用品を扱うことで、家電だけではなく、販売品目を広げることで、相乗効果を図ったものとみられる。ヤマダ電機はかつてほどの勢いがなくなり、元気がなくなってきていた。

　インテリアや家具用品では近年、ニトリやイケアなどの大手量販店が攻勢をかけ、全国展開するなど、現在では老舗であっても、苦戦を強いられている会社もある。