高齢者の活躍の場の創出を

　国内の人口は減少傾向であり、少子化の影響もあり、高齢化が進んでいる。65歳以上である高齢者の割合の増加には歯止めがかかってはいない。

　高齢者は長年、仕事をこなし、数多くの修羅場を経験してきたので、社会適応力や対人対応力を有していることが多い。個人差はあるものの、年金の受給額が不足している人もいて、就労を希望する人も少なくはない。就労を希望する人には必ずしもフルタイムでなくてもよいので、就労することで収入を得て、社会貢献をすることが可能である。合わせて、若手の模範となるような活躍をすることで、回りにいる人に対し、良い相乗効果が期待できる。人手不足の場合、労働力を補うことで、時間外労働を減らすことで、働き方改革にも寄与することとなる。

　高齢者の今までの経験を生かし、社会貢献やボランティア活動、趣味などの分野でも活躍する場を創出するべきだ。行政や各種団体は情報発信をすることで、高齢者の活躍の場へつなげ、希望する高齢者が参加することへつながる。健康状態に個人差があるので、参加できる時間は必ずしも長くなくても、各種活動へ参加することで、認知症などの病気の防止や健康維持、余暇活動へつながることとなる。孤立しがちな高齢者が社会参加をすることで、人とのつながりができ、ひいてはまわりの人も協力を得られることで、各種活動の負担軽減となる。

　高齢者がただ時間をつぶすのではなく、各自の得意分野を生かすことで、仕事や社会活動などで活躍することができる。人との関わりや付き合いも生じることとなり、社会参加をすることができる。若手、中堅層も高齢者から学べることがあり、生きて行く上でプラスとなることは確実である。

　高齢者の割合の増加を悲観的にとらえるのではなく、高齢者の活躍の場を創出することで、若手、中堅層が学びながら、社会参加を促すことで、孤立させることを防止することも可能となる。

2020年度予算案、過去最大

　2020年度の予算案がまもなく閣議決定されることとなる。同予算案は過去最大となり、102兆円6,000億円程度となる。

　歳出の歯止めがかかっておらず、歳入の大きい伸びも期待できない。消費税引き上げによる歳入増はあるものの、前年度比で１兆円程度である。軽減税率を考慮しなくても、消費税増税による歳入増は４兆円程度であり、歳入の確保には抜本的な改善とまではいえない。

　増え続ける社会保障費は歯止めがかからず、増加する一方である。歯止めがかかるようにしなけばならないが、一向に改善策は見つかってはいない。高齢者の選挙における投票率が高いことから、政府はどうしても高齢者を優遇する政策を相次いで打ち出し、現在の安定政権をつなげている。

　地方交付税は各自治体の財政状況を補てんするため、過疎地やへき地には手厚く交付されている。地方の自立を目指し、減らすべき予算ではあるが、あまり減ってはいないのが実情である。

　防衛費は韓国や北朝鮮、中国などの対策もあり、国際防衛力の強化が必要であり、増額でやむを得ない。他国と近い場合、どうしても領土問題など摩擦が生じる可能性があり、緊張感を生じさせる原因となる。

　歳入に占める国債費は１０年連続減少傾向ではあるものの、未だに３０兆円を超えている。改善傾向ではあるものの、財源を確保しつつ、国債費は減少させる必要がある。国の累積する借金は増加の一途をたどり、収支改善にはほど遠い。