ミニ新幹線だと地方在来線を残すことが可能

　日本は一部地方を除き、鉄道路線が全国に敷かれている。毎日、多くの利用者がいるからこそ、今日まで鉄道路線網が維持されている。

　新幹線は高速鉄道であり、営業運転における最高速度は320㌔（東北新幹線）である。開業当初、210㌔であったが、技術革新により、320㌔まで引き上げられ、営業運転されている。

　新幹線が整備され、営業運転が開始されれば、ＪＲは並行在来線を経営分離することが可能となる。つまり採算性の低い在来線はＪＲから経営分離され、第三セクター化や最悪、廃線となる。新幹線の開業により、並行在来線が犠牲となることとなる。

　秋田、山形新幹線はミニ新幹線として、整備されていて、在来線はＪＲが管轄している。ミニ新幹線だと最高速度が130㌔に規制されているものの、並行在来線の問題は生じない。地域の鉄道を守りつつ、高規格鉄道であるミニ新幹線が整備されることとなる。

　フル規格新幹線から離れた都市に新幹線を整備したい場合、ミニ新幹線のほうが望ましい。並行在来線はそのまま残り、ＪＲが経営を続けることとなる。ミニ新幹線の工事期間、１年程度は鉄道が運休するものの、ミニ新幹線が開業しても、在来線はＪＲが経営を続け、運賃はそのままとなる。地域の利便性は悪化せず、乗り換えなしの新幹線が運行されることとなる。

　現在、秋田－盛岡、新庄－福島がミニ新幹線と在来線が併用で運行されている。運行本数が削減されず、今日まで営業運転されていることを考慮すると、あまり問題は生じていないものとみられる。

　現在、奥羽新幹線（秋田－福島）をフル規格で整備する運動を秋田県、山形県が展開しているが、並行在来線の問題にはほぼ触れていない。フル規格新幹線が整備されることで、デメリットも考え、活動内容に含めないと、地域住民は理解しにくくなり、ひいてはメリットだけを考えることとなる。

　新幹線の整備問題は財源も大きく影響する。航空との兼ね合いもあり、交通網の整備にはコストやメリット、人の移動など多角的な面から慎重に考える必要がある。