社会保障費の増加に抑制を

　2020年度の国家予算は閣議決定を終え、総額102兆円台後半となることとなった。国内の人口減少が続いているにもかかわらず、国家予算は増加傾向である。

　歳出で目立つのは社会保障費の増加である。前年よりも１兆円以上増え、増加の一途をたどっている。年金、医療、介護とどれも増額傾向ではあるものの、増額に歯止めをかけることを真剣に考える時期にきている。毎年、赤字国債を発行することで、何とか予算編成がなされているので、厳しい財政運営に変わりはない。

　幼児教育・保育の無償化は子育て支援や出生率上昇には必要な政策ではあるが、無償化だと財政への影響が大きいものとみられる。昔はそのような無償化がなくても、出生率は高く、何ら問題はなかった。

　低年金の高齢者に年６万円を支給する「年金生活者支援給付金」は本当に必要かどうか。国民年金だけで、さらに同支給額が低い場合の救済策ではある。生活が本当に厳しいのであれば、生活保護を申請することも選択肢の１つである。

　高等教育の無償化も必要かどうか。２０年４月以降、低所得者の家庭に対し、授業料等を負担する制度であるが、必ずしも必要かどうか。大学には必ずしも進学してなくても、生きていけるので、国が負担をするのが適当かどうか、学生の取り組みや質を含め、真剣に考える必要がある。学生の成績が優秀であれば、問題はないが、大学運営のカネを提供するだけでは、無駄な負担となることは確実である。

　今後、国内の人口減少や少子高齢化は進むことは確実である。社会保障費の増加を抑制することで、健全な財政運営につながり、ひいては全世代の公平な税負担、利益の享受につながることとなる。