2019年の出生数は過去最少に

　国内の人口は減少し、少子化が続いている。厚生労働省の調査によると、2019年の出生数は過去最低を更新し、９０万人を割ることが確実となった。

　出生数は８６万人前後となるものとみられ、一段と少子化は進行している。少子化の進行に歯止めはかかっていない。

　国の各種政策は高齢者に重点が置かれている。選挙の投票率では若年層が低く、高齢者が高いことから、どうしても高齢者に優遇措置が多くなる。

　１８年まで社会保障費に占める子育て支援への割合は４％程度であり、ほとんど重視されていないことが示されている。ただ、幼児教育の無償化が今年１０月から実施されたことで、社会保障費の子育て支援への支出割合は上がっているものとみられる。

　国内の少子化の進行は深刻である。年齢ピラミッドがいびつになり、ますます人口減少が進むこととなる。年金財政は政府の予測よりも、さらに悪化する可能性も高く、政府はさらに少子化に歯止めをかける取り組みが必要である。

　国内の人口減少は国力の維持や経済発展などではマイナスとなり、ひいては労働力不足にもつながる。外国から労働力として、移民を受け入れることが決まっているが、どの程度、国内で雇用され、活躍するかは未知数である。