宮城県が公共施設の集約化を提言

　仙台市は東北の政治、経済、文化の中心都市であり、東北では唯一の政令指定都市であり、人口は100万人を超える。新幹線、高速道路、空港と高速交通体系も充実し、移動しやすい。

　宮城県では県民会館や県美術館を移転し、市の東部のまとめて整備する案を示している。両方とも老朽化が進み、建て替えが必要となってきている。

　同県の案は公共施設を集約することで、効率的に配置し、人が集まりやすい環境を構築するという手法である。繁華街ではないため、従来よりも静かになり、決して悪い環境ではない。

　駐車場の整備でも両方をまとめることで、一体的に整備することが可能となる。両方混雑すれば、満車となりやすいが、そうでないときには利用率が低下しにくくなる。

　まとまった土地を確保し、公共施設を一体的に整備することは望ましいことである。単体だとどうしても人が集まりにくく、街のにぎわいを生じさせにくい。近くに他の公共施設があるということは他の施設の利用促進にもつながり、利用者数の増加へ寄与することは確実である。

　今後、少子高齢化や人口減少により、社会保障費の増大は確実である。インフラ整備にかけられるカネは従来よりも下がることは確実であり、より小さい投資で高いサービス提供を目指すのであれば、公共施設の一体的整備は必要である。

函館駅前でホテルの開業ラッシュ

　函館市は北海道の南端に位置し、人口２５万人ほどであり、全国的な傾向と同様、人口の減少が進んでいる。

　同市はかつて水産業と造船業で栄えた。しかし、水産業は政府の200カイリ漁業規制や輸入水産物へのシフト、造船業はコストの安い国へシフトしたことから、次第に街のにぎわいが薄れ、人口減少となっていった。

　同市は北海道の南端に位置することから、観光入込客に占める宿泊者数の割合が極端に高く、６割程度である。現在、訪日外国人客の増加により、同市でも観光入込客数は増加傾向であり、宿泊施設は不足傾向である。

　このことを受け、ＪＲ函館駅周辺ではホテルの開業ラッシュが起きている。同駅に近いということは交通至便であり、路面電車である市電も利用しやすい。同市は商業施設等が郊外へシフトしていることもあり、宿泊事業者が活用されていない土地にホテルを建設することで、売上を上げたいという意向もある。

　同市は観光業くらいしか、大きく稼げる産業がないといっていいだろう。同市は戦前から栄え、市内には数多くの名所・旧跡がある。多くの場所には市電で行き来することができ、本数も多い。必ずしもタクシーに頼る必要はなく、観光名所をいろいろ回ることが可能である。

　観光振興にはどうしても宿泊施設の充実が不可欠であり、同市では現在、ホテルの開業ラッシュが続いている。しばらくはこの流れが続くこととなり、パイは拡大することとなる。

　北海道新幹線が新函館北斗まで開通したことで、首都圏から函館市までは行き来しやすくなった。函館空港は同市中心部へ比較的近く、利用しやすい環境にあるといえる。

復興庁の設置期限が１０年延長へ

　政府の機関である復興庁は東日本大震災からの復興を目指すための省庁であり、１０年間の期限限定で2021年３月末までの設置期限がある。

　政府は復興庁の設置機関を１０年延長し、３１年３月末までとする方針を固めた。今後、国会へ関連法案を提出し、可決されれば１０年間延長されることとなる。

　東日本大震災は国内に甚大な被害をもたらし、史上最大級の地震被害が発生した。死者・行方不明者は２万人程度に及んだ。現在でも復興半ばであり、福島第一原発の放射能漏れの事故は未だに影響が出ている。

　復興庁の設置期間終了後も名称を変え、災害に対する備えや対策に関する省庁を残しても問題はないだろう。

東北新幹線・新青森－東京で３往復増発

　来年３月１４日にＪＲグループはダイヤ改正を実施する。

　東北新幹線では新青森－東京で、「はやぶさ号」を３往復増発するほか、東京－仙台の１本を新青森まで延長運転する。これにより、新青森－東京では現行１８往復であるが、改正後、21.5往復となり、3.5往復の増加となり、利便性が向上されることとなる。

　同新幹線は盛岡－新青森や東京－仙台の利用者数が増加しているものとみられる。新函館北斗－東京は現行の１０往復を維持することとなる。

　同新幹線の本数増加は航空との競争でも、新幹線がさらに優位に立つ可能性が極めて高く、シェア増加が期待される。

　訪日外国人客の増加や来年には東京オリンピックが開催されることで、同新幹線の利用者数が増加することが見込まれ、きちんとした利用予測の基に、ＪＲグループがダイヤ改正を実施することとなる。

東京－新大阪の「のぞみ号」すべてが２時間３０分以内に

　ＪＲグループは来年３月１４日にダイヤ改正を実施する。毎年のことではあるが、全国のＪＲグループはダイヤ改正を実施し、利用状況や経営改善を行い、ダイヤの適正化を図っている。

　東海道新幹線を走る「のぞみ号」のすべての列車が２時間３０分以内で走行することとなる。ほぼすべて停車駅が東京、品川、名古屋、京都、新大阪と固定されていることや列車の統一化により、全列車の走行時間短縮につながっている。

　同新幹線ののぞみ号は現行、１時間で最大１０本の運行であるが、ダイヤ改正で最大１２本の運行となり、５分間隔の運行となる。のぞみ号の輸送力は増すこととなり、航空との競争にもさらに優位に立つこととなる。

　同新幹線はＪＲ東海が経営していて、利益の８割以上を叩き出している。経営資源の多くを同新幹線に注ぐことで、さらに利益を増すことに全力を挙げているといっていいだろう。

大塚家具がヤマダ電機の子会社に

　経営再建中の大塚家具は家電量販店大手のヤマダ電機の子会社となることとなった。第三者割当を実施し、ヤマダ電機が大塚家具の持ち株を５０％超を所有することとなる。

　大塚家具はヤマダ電機と業務提携し、大塚家具の製品をヤマダ電機の店舗で販売するなど、提携を継続していた。さらに提携を進め、ヤマダ電機は大塚家具を子会社化することとなった。

　大塚家具の高級路線は大衆には迎合されているとはいえず、販売面で苦戦を強いられていた。無借金経営から借金体質が続き、経営譲渡先を模索していた。

　ヤマダ電機は大塚家具の家具用品を扱うことで、家電だけではなく、販売品目を広げることで、相乗効果を図ったものとみられる。ヤマダ電機はかつてほどの勢いがなくなり、元気がなくなってきていた。

　インテリアや家具用品では近年、ニトリやイケアなどの大手量販店が攻勢をかけ、全国展開するなど、現在では老舗であっても、苦戦を強いられている会社もある。

ミニ新幹線だと地方在来線を残すことが可能

　日本は一部地方を除き、鉄道路線が全国に敷かれている。毎日、多くの利用者がいるからこそ、今日まで鉄道路線網が維持されている。

　新幹線は高速鉄道であり、営業運転における最高速度は320㌔（東北新幹線）である。開業当初、210㌔であったが、技術革新により、320㌔まで引き上げられ、営業運転されている。

　新幹線が整備され、営業運転が開始されれば、ＪＲは並行在来線を経営分離することが可能となる。つまり採算性の低い在来線はＪＲから経営分離され、第三セクター化や最悪、廃線となる。新幹線の開業により、並行在来線が犠牲となることとなる。

　秋田、山形新幹線はミニ新幹線として、整備されていて、在来線はＪＲが管轄している。ミニ新幹線だと最高速度が130㌔に規制されているものの、並行在来線の問題は生じない。地域の鉄道を守りつつ、高規格鉄道であるミニ新幹線が整備されることとなる。

　フル規格新幹線から離れた都市に新幹線を整備したい場合、ミニ新幹線のほうが望ましい。並行在来線はそのまま残り、ＪＲが経営を続けることとなる。ミニ新幹線の工事期間、１年程度は鉄道が運休するものの、ミニ新幹線が開業しても、在来線はＪＲが経営を続け、運賃はそのままとなる。地域の利便性は悪化せず、乗り換えなしの新幹線が運行されることとなる。

　現在、秋田－盛岡、新庄－福島がミニ新幹線と在来線が併用で運行されている。運行本数が削減されず、今日まで営業運転されていることを考慮すると、あまり問題は生じていないものとみられる。

　現在、奥羽新幹線（秋田－福島）をフル規格で整備する運動を秋田県、山形県が展開しているが、並行在来線の問題にはほぼ触れていない。フル規格新幹線が整備されることで、デメリットも考え、活動内容に含めないと、地域住民は理解しにくくなり、ひいてはメリットだけを考えることとなる。

　新幹線の整備問題は財源も大きく影響する。航空との兼ね合いもあり、交通網の整備にはコストやメリット、人の移動など多角的な面から慎重に考える必要がある。

空港直結の大型複合施設は有益

　羽田空港は国内線が主ではあるものの、近年、国際線も増加している。全国最多の搭乗者数を誇り、なくてはならない空港の１つである。特に東京から遠い国内から首都圏へ行くためには、多くの人が利用しているのが現状である。

　同空港直結の大型複合施設が2020年春から順次、開業することとなる。目玉は大型ホテルであり、主に訪日外国人客への対応となるものとみられる。

　空港直結の大型複合施設が整備されることは決して悪いことではない。むしろ羽田や成田、関西空港など搭乗者数が多い空港には整備されたほうが望ましい。空港直結の施設に宿泊できることは移動時間の短縮となり、乗り換えもしやすくなる。

　空港へは飛行機を利用するだけではなく、施設を楽しむために訪れる人が増加しても、決して悪いことではない。むしろ人の流動性や回遊性が増し、経済の活性化にも寄与することとなる。

成田空港には第３滑走路は必要

　首都圏の国内線は羽田空港、国際線は成田空港というのが定番ではあるものの、現在では羽田から発着する国際線が増加傾向である。

　首都圏では羽田、成田空港しか、基本的には定期便は就航してはいない。首都圏に第３の空港を建設するという気運が盛り上がったことはあったものの、実現までには至らず、現在に至っている。

　現在、国内への訪日外国人客（インバウンド）は増加傾向であり、2018年では3,000万人を超え、さらに増加を続けている。多くの訪日客は空路で国内入りをするので、空港の設備拡充や国際線の開設、増便は不可欠である。

　羽田、成田空港とも発着回数はほぼ限界に達している。訪日客の受け入れを重視すると、成田空港の受け入れ態勢の強化が不可欠である。現在、同空港には２本の滑走路があるものの、もう１本増やし、３本にすることが必要である。これにより、さらに発着可能な回数が増加し、いろいろな都市に航空路線を開設、増便することで、乗降客数の増加につながる。

　さらに成田と地方都市を結ぶ路線を開設、増便することで、成田で国内線と国際線の乗り継ぎが可能となり、訪日客の受け入れとともに、国内から海外へ出掛けやすくなることで、国内外の人に相互にメリットがある。

　地方の空港から国際線を飛ばすことも結構ではあるが、成田空港の拡充で、いろいろな海外へ行き来しやすくなる。国外渡航者、国内入国者がともに増加しやすくなることは確実である。

ジュンク堂書店が書店の文化を変えた

　ジュンク堂書店の本社は神戸市にあり、当初は関西圏で店舗展開をし、その後、首都圏などに攻め込んだ。同書店は順調に業績を伸ばし、全国の主要都市に進出を果たし、業界大手の地位を確立した。

　2015年には活字離れにより、書店業界の再編が進み、ジュンク堂書店は丸善書店（東京）と合併し、法人組織としては丸善ジュンク堂書店となった。

　ジュンク堂書店の全国展開により、大都市に出掛けなくても、大書店が身近な場所にあることで、多種多様な書籍に触れられることとなり、知識・教養の習得、文化水準の向上に寄与することとなった。

　かつて比較的、全国展開をしていた書店は紀伊國屋書店（東京）であった。ただ、なぜか途中から進出展開が遅くなり、新規出店の勢いが急速に遅くなった。

　ジュンク堂書店の進出は地元の中小の書店を廃業に至らせたということもある。日本は経済活動の自由を認めているので、大手企業の進出により、地元中小書店が淘汰されることはやむを得ない面がある。それよりも問題であるのは、国民の活字離れである。インターネットやスマートフォンの普及により、印刷された本は売れ行きが鈍くなり、書籍・雑誌の売上の減少に歯止めはかかってはいない。

　大型商業施設にはかつて必ずといっていいほど、書店が入居していた。現在では同施設には必ずしも入居しているわけではなく、確実に書店数は減少傾向であることが容易にわかる。

泉外旭川駅が着工

　ＪＲ奥羽線の秋田－土崎は駅間の距離が長い。同区間の沿線には住宅街が形成され、高校も近くに位置する。

　同区間に泉外旭川駅（仮称）が整備されることとなり、このほど着工式が行われた。同駅は2021年３月の開業を目指し、工事が進められることとなる。工事費は２０億円ほどであるが、地元請願駅のため、地元・秋田市が工事費全額を負担することとなる。

　同市は同駅の利用者数を１日2,100人を見込み、整備を推進することとなる。駅間距離が長く、周辺は閑散としているわけではないので、一定の利用者はいるものとみられる。駅とともに駐輪場や駐車場、バス停なども整備されることとなる。同駅開業後、バスの運行方法が一部改定される可能性が高い。

　駅間距離が長い場合、新たに駅を整備することで、鉄道の利用促進を図るべきだ。過度なクルマ依存から脱却し、環境負荷軽減を目指す必要がある。クルマを持たない高校生や高齢者なども移動しやすい交通環境を整備することで、ヒトが動きやすい環境の構築が必要だ。

2019年の出生数は過去最少に

　国内の人口は減少し、少子化が続いている。厚生労働省の調査によると、2019年の出生数は過去最低を更新し、９０万人を割ることが確実となった。

　出生数は８６万人前後となるものとみられ、一段と少子化は進行している。少子化の進行に歯止めはかかっていない。

　国の各種政策は高齢者に重点が置かれている。選挙の投票率では若年層が低く、高齢者が高いことから、どうしても高齢者に優遇措置が多くなる。

　１８年まで社会保障費に占める子育て支援への割合は４％程度であり、ほとんど重視されていないことが示されている。ただ、幼児教育の無償化が今年１０月から実施されたことで、社会保障費の子育て支援への支出割合は上がっているものとみられる。

　国内の少子化の進行は深刻である。年齢ピラミッドがいびつになり、ますます人口減少が進むこととなる。年金財政は政府の予測よりも、さらに悪化する可能性も高く、政府はさらに少子化に歯止めをかける取り組みが必要である。

　国内の人口減少は国力の維持や経済発展などではマイナスとなり、ひいては労働力不足にもつながる。外国から労働力として、移民を受け入れることが決まっているが、どの程度、国内で雇用され、活躍するかは未知数である。

商業施設の跡地はマンションでも問題はない

　いつの時代でもそうであるが、消費者の消費動向は変化している。現在、全国の百貨店の売上高は減少傾向であり、歯止めがかかってはいない。地方都市を中心に百貨店の閉店が相次いでいる。衣料や家電などの専門店の台頭や郊外での商業施設の充実、インターネット通販の台頭などが原因である。

　閉店した百貨店など老朽化した商業施設を解体し、マンションを建設する動きで出てきている。中心市街地にマンションを建設することで、中心部における定住人口を増加させることにつながる。さらにマイカーを所有しなくても、ほとんどの用を足すことができる。利便性が高い場所では広範な移動が不要であり、移動コストが低廉で済む。

　閉鎖された商業施設にまた商業施設を入居させたいということで、行政側が働き掛けているケースが見られる。商業施設が売上の低迷により、施設を閉鎖、閉店したのであり、また商業施設を入居させるのは不適当である。事業に取り組むのは、あくまで民間であり、行政ではない。売上の不振は施設運営者が責任を負うこととなり、行政が支援することはない。

　ドーナツ化現象や中心市街地の空洞化により、人口や商業施設は郊外へシフトしている。このことを考慮すると、中心部に位置する老朽化し、閉鎖された商業施設を解体し、マンションを建設することは何ら問題がない。むしろコンパクトシティということで、定住人口を中心部へ流動することとなり、無秩序な開発行為を抑制し、中心部ににぎわいを生じさせることとなる。

定休日はあっても、問題はない

　昭和の時代、百貨店やスーパー、ガソリンスタンドなどでは月の決まった日に定休日を設定するケースが多かった。現在の法定労働時間よりも長かった時代であり、定休日を設定することで、労働時間の短縮や店の準備等に使える時間を確保する目的もあった。

　最近では定休日を設定する店がかなり減少している。店の年間売上を増加させることや安定した顧客を確保すること、労働者の配置のローテーションを確保できていることなどから、必ずしも定休日を設定する必要性はなくなっているものとみられる。

　定休日は消費者側からすると、店で買い物ができなくなるわけで、他の店を探さざるを得ない。あるいは翌日以降にその店に行くか、である。このケースだと消費者が他に店へ流れることが考えられ、中長期的に見るとマイナス面がある。

　しかし、きちんと定休日を公表し、周知を図ることで、店を休みにすることは決して悪いことではない。店の休業は従業員を休ませることで、疲労回復や英気を養い、復帰してもらうことで、充実した仕事を期待することができる。店の休業は普段できないことや売場棚卸しなどが可能となる。

　令和の時代に入り、今後、人口減少や少子高齢化が進むことは確実である。定休日があることで、マイナスよりもプラス面が大きいことを忘れてはならない。

イチロー氏が「国民栄誉賞」を辞退

　イチロー氏（本名・鈴木一朗）はプロ野球で多大な活躍をした。日米通算4,000本以上の安打を量産し、日本では７年連続首位打者（最高打率）に輝いた。同氏は野球界の超大物である。

　このほど安倍総理はイチロー氏に対し、国民栄誉賞の受賞を打診したものの、断られたという。政府からは通算４度、同賞の受賞を打診されているが、すべて断っている。

　イチロー氏はなぜそこまで国民栄誉賞を断るのか。政治利用を嫌っているからなのか、６０歳など一定の年齢を超えた段階での受賞を望むのだろうか。

　同氏は実に数多くの実績を残し、生涯多額の報酬を手に入れている。今後、生活する上ではカネに困らないはずである。