2020年度予算案、過去最大

　2020年度の予算案がまもなく閣議決定されることとなる。同予算案は過去最大となり、102兆円6,000億円程度となる。

　歳出の歯止めがかかっておらず、歳入の大きい伸びも期待できない。消費税引き上げによる歳入増はあるものの、前年度比で１兆円程度である。軽減税率を考慮しなくても、消費税増税による歳入増は４兆円程度であり、歳入の確保には抜本的な改善とまではいえない。

　増え続ける社会保障費は歯止めがかからず、増加する一方である。歯止めがかかるようにしなけばならないが、一向に改善策は見つかってはいない。高齢者の選挙における投票率が高いことから、政府はどうしても高齢者を優遇する政策を相次いで打ち出し、現在の安定政権をつなげている。

　地方交付税は各自治体の財政状況を補てんするため、過疎地やへき地には手厚く交付されている。地方の自立を目指し、減らすべき予算ではあるが、あまり減ってはいないのが実情である。

　防衛費は韓国や北朝鮮、中国などの対策もあり、国際防衛力の強化が必要であり、増額でやむを得ない。他国と近い場合、どうしても領土問題など摩擦が生じる可能性があり、緊張感を生じさせる原因となる。

　歳入に占める国債費は１０年連続減少傾向ではあるものの、未だに３０兆円を超えている。改善傾向ではあるものの、財源を確保しつつ、国債費は減少させる必要がある。国の累積する借金は増加の一途をたどり、収支改善にはほど遠い。