限界集落は増加傾向

　国内では東京への人口一極集中が進み、首都圏への集積度が高くなっている。首都圏へは国内の全人口の４分の１程度が集積し、現在も増加傾向である。

　一方、過疎地にあり、人口の半数以上が６５歳以上である「限界集落」は増加傾向である。若年層の都市部への流出により、高齢者が主に残ることで、限界集落が形成されることとなる。

　国内では戦後、農林水産業から製造業、サービス業へと産業構造の高度が進んだ。かつて国内で賄っていた農林水産に係るモノは輸入に頼ることが多くなった。反面、日本は工業産品で世界に通用する数多くの製品を供給することで、今日の経済大国を築き上げた。現在では日本は中国に抜かれたものの、世界第３位の経済大国である。

　限界集落はインフラ整備や生活を営む上で、実に非効率的である。上下水道や道路、公園など数少ない人に対して、サービスを提供するには実に非効率的である。費用対効果が悪く、行政の財政悪化につながりやすい。生活面では日常生活につながるスーパーやコンビニ、学校、病院などが遠く、住んでいる人の負担が大きい。移動することに時間を要し、利便性が低く、人との交流にしにくい環境となる。

　行政は今後、限界集落を減少させることにも取り組む必要がある。限られた財源を効率的に配分し、最大限の効果を出す必要がある。国の国債費残高は増加の一途であり、歯止めはかかってはいない。