日本電業工作とシーテックは28日、中部山岳国立公園 栂池自然園（長野県北安曇郡小谷村）に、太陽光発電のみで自立運用可能なWi-Fiステーションを設置したことを発表した。国立公園における公衆無線LAN環境の整備は、国内初とのこと。
今回、栂池ビジターセンターに設置されたWi-Fiステーションは、DENGYOが開発した低消費電力・長距離無線LANシステム「FalconWAVE2.4G」を搭載。簡易な工事で必要な場所への無線システムの整備が可能。Wi-Fiステーション設置により、栂池自然園の観光・防災Wi-Fi環境が整備され、観光情報の入手や発信、災害時の通信手段確保が可能になる。
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中部山岳国立公園、国内で初めて観光・防災Wi-Fiステーションを設置 | RBB SPEED TEST
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今回の協業は、NTTデータが提供する電力事業者向けアプリケーションプラットフォーム「ECONO-CREA（エコノクレア）」とSassor（サッソー）のIoTアプリケーションおよびサービスを連携し、エネルギーマネジメントサービス（EMS）を提供することを目的としたものだ。
Sassorはインターネットプロダクトのデザインや開発・販売を行うベンチャー企業で2010年設立。2015年9月にNTTデータが開催した「第2回 豊洲の港から オープンイノベーションコンテスト」の「電力×異業種の新サービス創出に関する協業」において、優秀賞を受賞。その後、事業化に向けた協議を進め、今回の協業につながった。
第1弾として、2016年1月より、SassorのIoTアプリケーションサービス「Energy Literacy Platform（以下、ELP）」を、ECONO-CREAのアプリケーションに追加し、提供を開始する。
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エネルギー管理：2020年までに1万カ所導入、IoTによるエネマネサービス - スマートジャパン
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東京電力は12月24日、ソネットと個人宅向け販売代理方式による電力・インターネット通信（NURO 光）のセット販売について業務提携したと発表した。
NURO 光は、2013年4月にスタートした下り最大2Gbpsの高速FTTHサービスで、NTT東日本の光ファイバー回線を利用している。光ファイバー通信における伝送規格「GPON」を採用し、ソネットが関東1都6県の対象エリアに対してサービスを提供している。
今回の業務提携では、2016年4月から始まる電力小売の全面自由化に向けて、ソネットが東京電力のFTTHサービス「NURO 光」に、東京電力のユーザーを対象にした新メニュー「NURO 光 for TEPCO」を追加し、東京電力の新料金プランの受付開始に合わせて、電力とセット販売するとしている。
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東京電力、ソネットと「NURO 光」のセット販売で提携 - CNET Japan
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ここ数週間にわたり、政府主導で携帯電話の利用料を下げさせるニュースが飛び交っている。安倍首相が総務大臣に指示するほどのことなので、2016年にはなんらかの変化は起こるとは思うが、本当に安くなるのだろうか。格安SIMを使わなくても格安なスマホライフは実現するのだろうか？
現在報じられていることを総合すると、全体的な大幅値下げが行なわれるのではなく、月額利用料が5000円以下の選択肢を作り、5000円以下とされるプランでは月間の通信容量が1GBにする、いうことのようだ。
現在、3大キャリアはほぼ横並びで、そのうちNTTドコモでLTEのスマートフォンを持つ場合、月額基本料が2700円、2GBのパケット代が3500円、プロバイダーが300円の月額合計6500円＋ユニバーサルサービス料＋消費税の7022円が基本的な最低ライン。これには「国内音声通話が定額」という通話が多い人には大きな特典があるが、金額だけ見ればかなり高額だ。
一方、最近登場したプランで、通話が無制限でなく5分間以内の通話だけが無料という基本料金プランがある。それを選択した場合、データ定額が3GB以上（au）または5GB以上（au以外）しか選べなくなるため、データ通信の容量はアップしても月額基本料が1700円、5GBのパケット代が5000円、プロバイダーが300円の月額合計7000円＋ユニバーサルサービス料＋消費税の7562円となり、通話も通信もあまり使わない人にとってはかえって高額になってしまう。
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ASCII.jp：2016年にスマホの"実質0円”はなくなる？ そして格安SIMはどうなる!? (1/2)｜格安データ通信SIMを買って格安に使い倒す！
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ビートラスト株式会社は22日、電球型ライブカメラ「iBULB SCOPE」の販売を開始したと発表した。店頭予想価格は2万3000円（税別）。
電球ソケット（E26口金）に挿して撮影できるWi-Fi接続専用のライブカメラ。映像をスマートフォンから確認できるため、自宅や事務所、店舗や施設などの防犯補助などに使えるとしている。
100万画素の1/4インチCMOSセンサーを採用し、H.264で最大1280×720/30fpsで撮影可能。最大32GBのmicroSDHCメモリカードに対応しており、VGA画質（640×480）で約12日間の連続撮影が行える。赤外線ライト搭載で、暗い場所や夜間でも映像を確認できるほか、動体検知通知機能を搭載しており、動きを検知するとメールやプッシュ通知で知らせる。
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電球ソケットに取り付けるライブカメラ、最大10台をスマホで管理 -INTERNET Watch
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米OssiaとKDDIは、2.4GHz帯を利用して複数端末に同時に給電できるワイヤレス給電システム「Cota」を、2016年1月6日～9日に米ラスベガスで開催される展示会「CES2016」に出展する。
「Cota」は、Ossiaの持つワイヤレス給電技術で、約10m離れた場所から最大1Wでの給電ができる。2.4GHz帯の無線を利用し、チャージャー（送電側の機器）から、各端末の組み込まれたレシーバー（受電側のチップ）に向けて送電する方式。複数の端末に同時に給電することができる。
レシーバーはローコストで実装できるため、スマートフォンをはじめとして、ウェアラブル機器やIoTデバイスにも実装可能という。
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10m離れた複数の端末にワイヤレス給電できる「Cota」、KDDIとOssiaがCES2016で展示 - ケータイ Watch
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アライドテレシスは12月11日、40G Ethernet通信用QSFP+光ファイバーモジュールである「AT-QSFPLR4」の出荷を12月11日より開始した。価格は税別で120万円。
「AT-QSFPLR4」は、40GBASE-LR4に準拠した、40G Ethernet通信用のQSFP+光ファイバーモジュール。ユニファイドマネージメント・スタッカブルスイッチの「x930シリーズ」のオプション製品(別売)である拡張モジュール「AT-StackQS」 のQSFP+スロット(FW ver.5.4.5-1.1以降)に装着することにより、最大伝送距離10kmをサポート。
なお、同製品はスイッチの「DC2552XS」(FW ver. 5.4.5-2.1以降)にも対応している。
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アライドテレシス、40GE通信用QSFP光ファイバーモジュール「AT-QSFPLR4」 | マイナビニュース
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一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、会長：繩野 克彦、以下「日本気象協会」）は、2016年4月から高解像度・高頻度の日射量推定サービス『SOLASAT 8-Now (ソラサットエイトナウ)』を新たに提供することをお知らせします。
『SOLASAT 8-Now』では2015年7月から観測を開始した気象衛星「ひまわり8号」の詳細な観測データを活用しています。 日本気象協会は、気象状況によって変動する太陽光発電出力に対して、本サービスの提供により電力需給の安定運用に今後も貢献していきます。
詳しい情報はこちら。
ひまわり8号を用いた新たな高解像度の日射量推定サービスを来春リリース！ - 産経ニュース
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一般財団法人 日本気象協会（本社：東京都豊島区、会長：繩野 克彦、以下「日本気象協会」）は、2016年4月から高解像度・高頻度の日射量推定サービス『SOLASAT 8-Now (ソラサットエイトナウ)』を新たに提供することをお知らせします。
『SOLASAT 8-Now』では2015年7月から観測を開始した気象衛星「ひまわり8号」の詳細な観測データを活用しています。 日本気象協会は、気象状況によって変動する太陽光発電出力に対して、本サービスの提供により電力需給の安定運用に今後も貢献していきます。
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日本国内の太陽電池出荷量の減少がより顕著に表れてきた。全体出荷量における日本企業の製品比率も低下してきている。太陽光発電協会（JPEA）は、2015年度第2四半期（2015年7～9月）の太陽電池出荷量の調査を行いその結果を発表した。同期のモジュール総出荷量は1979MW（メガワット）と、前年同期比で23％減少した。第1四半期（同4～6月）は1737MW、同13％減であり、減少の幅は広がる傾向にあるようだ。
モジュールの内訳をみるとシリコン（Si）単結晶が550MW（同42％減）、Si多結晶が1248MW（同11％減）、その他180MW（同18％減）で、特にSi単結晶タイプの落ち込みが大きい。また、海外出荷は202MWで同12％増加したものの、国内出荷が1776MW、同26％減となり国内市場の低迷が大きく影響している。
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太陽光：進む太陽光離れ、パネル出荷量は23％減少と失速が顕著に - スマートジャパン
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科学技術振興機構（JST）は、有機薄膜太陽電池（OPV:Organic Photovoltaics）のエネルギー変換効率向上に寄与する新素材を開発し、光エネルギー損失の低減に成功したと発表しました。
光エネルギー損失とは、吸収した太陽光エネルギーを電力に変換する際に失うエネルギーのことです。 有機薄膜太陽電池は、有機物を含んだ個体の半導体膜からなる太陽電池。塗布型の次世代太陽電池として実用化が待たれています。
これは「塗布型」という名前の通り、物体の表面に塗れるのが特徴。輪転機による印刷などの手段を用いて広い面積の太陽電池が容易かつ大量に作れるほか、これまで太陽電池の設置に適さなかった場所でも太陽光発電が行える点、また材料費が安価に抑えられる点でメリットがある一方、エネルギー変換効率に課題があります。
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「印刷できる太陽電池」の実用化に一歩前進。有機薄膜太陽電池の光エネルギー損失低減に成功 - Engadget Japanese
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文部科学省は2009年度から2年ごとに、公立学校施設への再生可能ネルギー関連設備の設置状況を調査している。2015年12月3日に公開した2015年度の調査結果では、全国の公立小・中学校のうち、4校に1校が太陽光発電設備を設置していることが分かった。
同調査で対象とする公立学校施設は、全国の小・中学校、高等学校、幼稚園、特別支援学校。2015年度の調査結果では、太陽光発電設備を設置している学校が8617校、風力発電設備は711校、太陽熱利用設備は230校、バイオマス熱利用設備は167校、地中熱利用設備は77校、燃料電池は20校、雪氷熱利用設備は10校、小水力発電設備は7校となった（全て2015年4月1日時点）。
導入している設備では、太陽光が最も多い。中でも学校の設置数に比例し、最も導入数が多いのは小・中学校で、設置率は2013年度の17.8％から、2015年度は全体の約4分の1となる24.6％（7371校）にまで増加した。調査が始まった2009年度に太陽光発電設備を導入していた小・中学校は1202校であり、6年間で6倍以上増えたことになる。
詳しい情報はこちら。
自然エネルギー：小・中学校の4分の1が太陽光設備を導入、再生可能エネルギー導入校は6年で4.6倍に - スマートジャパン
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革新的な技術やサービスを世に生み出してきた米カリフォルニア州シリコンバレーが、今度はクリーンエネルギーの分野でも革命を起こそうとしている。シリコンバレーの新興企業が提案する、一般住宅の屋上向けに太陽光パネルをリースする事業モデルが脚光を浴びている。設置には頭金が不要で、設備に対する月々の支払額はそれまで電力会社から請求されてきたものより安く済むため、米国で家庭用ソーラーパネルを爆発的に普及させたとされる。
高価なクリーンエネルギーが手頃な値段で手に入る「サードパーティーリース」と呼ばれるこの方式は、一般家庭の屋上に設置する太陽光パネルに革命をもたらした。米調査会社のＧＴＭリサーチと米太陽光発電協会（ＳＥＩＡ）によると、米家庭では現在、太陽光発電導入量が２００８年と比べ１６倍に拡大している。
世界もこの動きに注目している。世界最大の温暖化ガス排出国である中国は、カリフォルニアでの同方式の成功をまねようと真剣に考えている。中国の太陽光発電製品大手、トリナ・ソーラーのグローバルマーケティング部門長、景甜氏は、中国版のサードパーティーリース方式を考案する必要があると述べた。同様のモデルはメキシコや日本にも広がっているほか、バッテリーやオンサイト廃水処理工場など他の新たなクリーンエネルギー技術の拡販にも応用されつつある。
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家庭向け太陽光発電に革命 シリコンバレー発のリース式、米で普及 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
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ドイツ・ドレスデン工科大学の教授であるGerhard Fettweis氏は、5G（第5世代移動通信）実現に向けた無線インタフェース（エアインタフェース）の研究を行っている。
同氏が取り組んでいるのは、物理層の新しいプロトコル「GFDM（Generalized Frequency Division Multiplexing）」で、これは、タッチインターネットを実現できる利点があると主張する。タッチインターネットは、未来のモノのインターネット（IoT）といわれており、既にHuawei、Intel、National Instruments、Vodafone、Xilinxといった企業から支持を集めている。
5Gがその要件を満たすには、LTEとは異なる新しいエアインタフェースが必要になる点は、誰もが認めるところだ。5G規格を策定する3GPPがRelease 15を出す2018年までに、多くの技術が提案されるだろう。
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要素技術の1つ：5G向け変調方式をめぐる研究開発が活発化 (1/2) - EE Times Japan
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米アップルや韓国のサムスン電子といったスマートフォン（スマホ）メーカーが、思わず病みつきになる製品を20億近くの人々に持たせるのに10年もかからなかった。だが、さらに10億人積み増すのは、今までより難しそうだ。
世界のスマホ出荷台数は何年も10％を超えるペースで増えてきた。だが市場調査会社のIDCによると、今年は前年比9.8％増の14億3000万台と、初めて1桁の伸びにとどまる見通しだ。また、向こう数年にわたり、伸び率がますます鈍化すると予想されている。
ここ数年、中国、インド、インドネシアなどの新興国が世界のスマホ販売の伸びをけん引してきた。しかし中国市場はすでに飽和状態となっている。IDCによると、中国はスマホを購入するのが初めての人が占める市場から、スマホを買い替える人が大半の市場に変わっている。同社は、中国でのスマホ出荷台数の伸び率は今年、1桁台前半になると予測している。
詳しい情報はこちら。
世界のスマホ出荷、15年は初めて1桁の伸びに - WSJ
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