ＮＴＴグループは２日、光通信技術「ＩＯＷＮ（アイオン）」の商用サービス開始を発表した。この技術を巡っては、ＫＤＤＩとも、光を使った次世代の通信基盤の開発で協力する方針だ。両社は、ＮＴＴが力を入れるアイオンを基に、効率の良い通信インフラの開発を検討する。携帯電話の次世代規格「６Ｇ」に向けて技術の確立を目指す。
ＫＤＤＩは、海底通信ケーブルのような長距離通信に強みを持っている。両社が協力することで、アイオンの基盤技術を国際標準として確立し、実用化を急ぐ。ＮＴＴは、国内外のＩＴ関連企業などが参加する国際団体「アイオングローバルフォーラム」を主導しており、ＫＤＤＩも加わる。。
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読売新聞ニュース
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NTTとインテルは5月14日、消費電力の大幅な削減など従来技術の限界を超える未来のコミュニケーション基盤「IOWN」技術の共創を目的に2023年4月までの共同研究契約を締結したと発表した。
両社の提携は、研究開発における戦略的協業として、NTTの業界トップクラスのフォトニクス技術、DSP技術、コンピューティング技術ならびにネットワーク基盤運用技術と、インテルの豊富な技術ポートフォリオ、サポート体制、ハードウェア・ソフトウェアに関する専門知識を活用するもの。同提携により、NTTとインテルは、スマートでコネクテッドな世界の実現に求められる爆発的なデータ量の処理が可能となる技術開発に向けた研究等に取組んでいくという。
同共同研究成果を活用したスマートモビリティ、スマートインダストリ（スマートアグリカルチャ含む）、スマートエリアマネジメントのPoC、ユーザ評価を2020年度下期より開始し、IOWN構想の具現化を加速させていく。
また、同共同研究は、先端フォトニクス技術、エッジ・コンピューティング、分散コネクテッド・コンピューティングなどのフォトニクス・ネットワークの全インフラストラクチャを統合して、将来のデータおよびコンピューティング要件を満たす、新しい通信インフラストラクチャの採用促進につながる取組みとして、NTT、インテル、ソニーによって設立されたIOWN Global Forumでの活用についても検討していく。
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OPTCOMのニュース
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東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県は、4月25日から5月6日までを「いのちを守るSTAY HOME週間」として、これまで以上の外出自粛等のさらなる協力を求めることを発表した。
1都3県では、新型コロナウイルス感染拡大に関し、「皆様のいのちを守り、家族や大切な人を守るためには、まさしく今が正念場であり、特に今週末から迎える大型連休期間中の取組が非常に重要」という危機意識を共有。
4月25日から5月6日までの「いのちを守るSTAY HOME週間」では、一刻も早く事態の収束を図るため、企業・住民に対し、連続休暇の取得などによる通勤の徹底的な抑制や、これまで以上の外出自粛へのさらなる協力を求める。また、ホームページやSNS等を通じたキャンペーンの情報発信を行なう。
知事の共同コメントにおいて、「一人ひとりの行動の積み重ねが大きな力を生み出します。私たちも連携し全力で取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます」としている。
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IMPRESSのニュース
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NTTは2019年6月20日、東京オリンピック・パラリンピックに向けたグループとしての取り組みを発表した。5Gを活用したサービスを観客や訪日外国人に提供するほか、メイン会場では世界最高密度のWi-Fi環境を構築する予定だ。
NTTグループではドコモが来春より5Gの商用サービスを開始する。東京2020大会では、観客向けに臨場感のある新たな観戦スタイルなど、5Gを活用したサービスを提供する計画だ。
また、メイン会場となるオリンピックスタジアムと東京スタジアムでは、世界最高水準の高密度なWi-Fi環境を構築する。約6万8000人を収容するオリンピックスタジアムには、1300のアクセスポイント（AP）を設置する予定。「70席に1つの割合でAPを置くことで、スマートフォンで動画を支障なく視聴できるようにする」と澤田純社長は語った。
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BUSINESS NETWORKニュース
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トヨタ自動車とソフトバンクが主導する自動運転など次世代移動サービスの企業連合を巡り、マツダやスズキなど自動車大手5社が新たに参画する方針を固めた。連合に加わる自動車メーカーは計8社になり国内の四輪車の新車販売シェアで8割弱に達する。各社が移動に関わるデータの収集や分析で協力することで、消費者にとって利便性の高いサービスの開発につながりそうだ。
マツダ、スズキなどが出資する方針を固めたのは、モネ・テクノロジーズ（東京・港）。SUBARUとダイハツ工業、いすゞ自動車も出資する。各社の出資比率は数%とみられる。
トヨタとソフトバンクは2018年に共同出資でモネを設立すると発表した。モネは次世代の移動サービス「MaaS（マース）」を開発し、地方でのオンデマンド交通などのサービスを提供する。
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日経新聞のニュース
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CTO兼CIO兼CDOという“一人三役”で、NTTグループのデジタルトランスフォーメーションの舵を取る井伊副社長。NTTグループ自らの変革について、「私が一元的に、かつ一気通貫で責任を持つ」と意気込む。懸案のグローバル事業に関しては、海外研究拠点の設立、2兆円の新規投資などにより、GAFAに伍する国際競争力の高い技術・サービスを生み出していくと語った。
澤田社長体制となり、2025年までを展望した中期経営戦略を一緒に作りました。NTTグループ全体をどう大きく変革していくかの戦略です。その中で打ち出したのが、ICTで世の中の様々な社会課題を解決していくSmart Worldの構想ですが、これをNTTグループ全体の力で具体的に進めていくことが私の重要なミッションとなります。
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BusinessNetworkニュース
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在宅勤務中の社員がオフィス内の同僚や上司とコミュニケーションするのに役立つ分身ロボット。現在60台を運用しているNTT東日本では、単なるテレワークツールに留まらない幅広い可能性が見えてきている。
社員がミーティングをしているテーブルに、小ぶりなロボットが1台。首を振ってホワイトボードや発話者に目を向けながら議論に耳を傾けている。うなずいたり、両手を挙げて賛同を表したり、時には自ら意見も述べる。
NTT東日本では、こんな光景が見慣れたものになった。会議の場だけでなく、“自分”の机に座って周囲とコミュニケーションを取っていることもある。個性を抑えたデザインと愛らしい仕草も相まって、職場の雰囲気にもすっかり溶け込んでいる。
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BusinessNetworkニュース
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ドナルド・トランプ米大統領は2019年2月21日（米国時間）、「米国企業は6G（第6世代移動通信）実現に向けた取り組みを強化しなければならない」とツイートした。それからの数週間、6Gへの関心はさらに勢いを増している。米国連邦通信委員会（FCC）は、95GHzと3THzの周波数の利用に向けて、新しいカテゴリーとなる実験用ライセンスを作成した。さらに、6Gの標準規格の草案の作成に向けて、産業界と学術界が2019年3月24～26日にフィンランドで開催された「6G Wireless Summit」に集結した。
FCCは、新しい通信技術の開発と95GHz以上の周波数帯での新サービスの展開を熱心に推進し、「特にデータ集約型の高帯域アプリケーションやイメージングおよびセンシング分野に、同帯域の技術革新の機会がある」と述べている。
フィンランドのUniversity of Ouluの6Gフラグシッププログラムのバイスディレクターで、2018年9月にフィンランドの6G研究について講演したAri Pouttu教授は、「研究開始から市場投入までは通常10年かかる。6Gに関しても同様だ」と述べている。Pouttu氏は先週、EE Timesに対して、「業界は5Gの展開を開始したばかりだ。6Gの標準化は2030年ごろになると予想される。そのころには5Gがピークを迎える見通しだ。4Gのピークは2025年ごろになるだろう」と語った。
University of OuluのPouttu教授は、「6Gの標準化は、素材と通信の面で新たな課題を抱えるだろう」と述べる。さらに、スマートフォンだけでなく、例えばデスクや、家の壁、建物の窓ガラスなどがディスプレイとなり、Webサイトを表示するといったような、新しいアプリケーションも出てくるだろうと語った。
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EETIMESのニュース
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横浜市は、NTT、NTTデータ、クニエの3社と提携し、RPA（ロボットによる業務自動化）の有効性を検証する共同実験の結果報告書を公表した。実施期間は2018年7月から2019年3月まで。
RPAの対象業務は、月報作成やデータの収集・入力といった定型的な7業務の一部（事務作業）である。所管部署の職員がRPAソフト「WinActor」を使ってシナリオ（ロボット）を作成し、作業の自動化を試行した。
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IMPRESSのニュース
光技術や光産業での情報交流フォーラム
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アメリカのペンス副大統領が自らが議長を務める国立宇宙評議会(NSC)において、今後5年以内(2024年まで)に宇宙飛行士を月に降り立たせることを計画していると発表しました。当初は2028年を目処としていた有人での月面着陸を一気に4年も前倒しし、中国およびロシアとの宇宙開発競争に先んじる構えです。
副大統領は計画がかなりタイトになることを認めつつもそれが実現可能だと主張。明確な動機づけが計画をどれだけ加速できるかを、アポロ11号の月面着陸を例に説明しました。さらに、たとえNASAの大型ロケットSpace Lauch System(SLS)が計画に間に合わなくとも、民間のロケットを利用する手立ても考えられるとしています。
そして「米国の宇宙における次の大きな飛躍は、月面に恒久的基地を建設すること、そしてアメリカの宇宙飛行士を火星やその向こうにまで届けるための技術を開発すること」が含まれると述べました。
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ENGADGETのニュース
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国土交通省ハザードマップポータルサイトにおいて、洪水浸水想定や土砂災害警戒区域等の表示に、土地分類基本調査の5万分1地形分類図を重ねて確認できるようになった。身のまわりの土地の成り立ちを確認することで自然災害リスクを知り、備えに役立てられるようにすることが狙い。
「重ねるハザードマップ」は、防災に役立つ様々なリスク情報を1つの地図上に重ねて表示できるマップ。洪水浸水想定、土砂災害警告区域、津波浸水想定、道路防災情報をパネルから選択して表示できる。
今回変更された「重ねるハザードマップ」により、地形分類図から任意の場所の土地の成り立ちを確認することが可能。台地・段丘、自然堤防、谷底平野、旧河道といった土地の成り立ちを知って平時から備えることにより、避けられる自然災害リスクがあるとしている。
身近な土地の成り立ちから自然災害リスクを確認。国交省「重ねるハザードマップ」 - Impress Watch
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12月1日、新4K8K衛星放送(BS/110度CS 4K8K放送)がスタート。直前となる11月中旬からは、4K放送の試験電波が出力された。まだ世間的な認知は十分ではないようだが、
集合住宅でJ:COMのケーブルテレビ経由での視聴となるため、2018年12月1日時点では、NHK BS4K、BS朝日4K、BS-TBS4K、BSテレ東4K、BSフジ4Kの6チャンネルしか受信できない。しかし、室内配線等を変えることなく、6チャンネル見られればまずは十分と考え、放送開始に期待している。
4K/8K放送開始直前! 放送新時代の幕開けを彩るカラーバー達 - AV Watch
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NHKは19日、12月1日に本放送を開始する「NHK BS4K」と「NHK BS8K」の編成について詳細や、番組表を発表。世界初となる南極からの4K生中継や、ノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロの原作を8Kドラマ化するなど、木田幸紀放送総局長が各チャンネルの見所を紹介した。
BS4Kは、午前6時から夜0時までの一日18時間にわたり、原則として、全て4K画質で制作した番組を放送。月曜日から金曜日までの平日は、地上波やBS1、BSプレミアムから選りすぐった番組を、4Kで制作。曜日ごとにジャンルを決めて、そのジャンルの番組をまとめて放送する「ジャンル編成」を実施。
ゴールデンタイムには、「ダーウィンが来た!」、「BS時代劇」、「日曜美術館」、「小さな旅」など、人気番組の4K版を放送。週末はBS4K独自の特集番組などを編成。土曜の夜の「4Kスペシャル」では、開局の日となる12月1日に、世界初となる南極からの4K生中継を実施する。
12月開始「NHK BS4K/8K」番組表公開。南極から4K中継、8Kドラマ - AV Watch
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NTTドコモは、平成30年北海道胆振東部地震により、北海道での停電の長期化が予想されることから、釧路市内の一部エリアで、大ゾーン基地局の運用を開始した。同社が大ゾーン基地局を運用するのは、初めてのこと。
大ゾーン基地局は、最大半径で約7kmのエリアをカバーする基地局。その名の通り、通常よりも遙かに広範囲なエリア（大ゾーン）で携帯電話を利用できるようにする。東日本大震災をきっかけに全国で整備されてきた。
普段、携帯電話の基地局は1つ1つのエリアは小さく、大容量の通信を可能にしたり、屋内の隅々に電波が届くようになっていたりする。そうした設備のうち1つの基地局が大ゾーン基地局としての機能を備えており、大規模災害時に広いエリアをカバーする。ただし、建物内部で通信がうまく繋がらなかったり、通信速度が上がらなかったりすることもある。そのため、動画や高精細な写真よりも、LINEなどのテキストメッセージや、テキスト中心のWebサイトのほうがよりスムーズに利用できそうだ。
ドコモが初めて大ゾーン基地局運用、釧路市で【北海道胆振東部地震】 - ケータイ Watch
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住宅用の太陽光発電を導入した家庭のうち、平成３１年から大手電力会社に電気を最も有利な固定価格で買い取ってもらえなくなる家庭が全体の２２％に当たる５３万世帯に上ることが２７日、経済産業省資源エネルギー庁の調べで分かった。
制度開始時に申し込んだ世帯が１０年間の買い取り期限を迎えるためだ。改めて申し込めば大手電力は買い取りを続けるが、価格を大幅に下げる見通し。収入はピーク時の４分の１に落ち込むとの試算もあり、太陽光普及に水を差す懸念がある。
５３万世帯で太陽光優遇終了 平成３１年、収入４分の１も 買い取り価格、大幅低下 - 産経ニュース
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