ＮＴＴは伊豆諸島全島に光ファイバー網を敷設し、平成２９年度から最大毎秒１ギガ（ギガは１０億）ビットの高速インターネット接続サービスを開始する。東京都の島嶼５村６島情報通信基盤整備事業として取り組むもので、すでに敷設済みの大島、三宅島、八丈島と合わせ、伊豆諸島９島全域で同サービスが利用可能となる。観光客誘致に加え、遠隔医療や防災情報提供など島内生活の利便性向上が期待できる。
事業は４～５年かけてＮＴＴ東日本が利島、新島、式根島、神津島、御蔵島、青ケ島に海底ケーブルを敷設する計画だ。第１期の２８年度は「三宅島～御蔵島～神津島」を整備する。９月中にも陸上部分の回線敷設工事に着手し、１０月から海底ケーブルを敷設する計画で予算は２５億円。
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伊豆諸島全域に光回線 ＮＴＴ、観光客誘致や移住促進に寄与（1/2ページ） - 産経ニュース
光技術や光産業での情報交流フォーラム
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アップルがようやく9月7日のスペシャルイベント開催を告知したところで、今度はMacBook AirやiMacにも新モデルのうわさがあがっています。またすでに伝えられる単体の5KディスプレイやMacBook Proの第2のタッチパッドにくわえて、BloombergはiPadの新たなApple Pencil対応などについても言及しています。
アップルがスタンドアロンの5Kディスプレイを準備中なのは既報の通りですが、Bloombergはアップルがパネルの供給元のLGとともにこの開発を進めていることを語っています。ただ、この5KディスプレイがGPU内蔵なのか、Thunderboltコネクターを装備するのかは不明です。
また、新しいMacBook ProのOLEDのタッチバーのうわさについては、それが「Dynamic Function Row」という名称であるとされ、通常はファンクションキーとして機能しつつも、たとえばiMovieなどでは動画の再生位置を調整するスライダーを表示してより細かい作業が可能になるといった具体的な情報が報じられました。さらにMacBook Proは本体の薄型化に合わせて既存モデルよりさらにキーボードもフラット化が進むなどこちらも具体的な話があがっています。
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MacBook AirやiMacにも新モデルのうわさ。5KディスプレイはLGと協力、iPadはPencil対応を拡大へ - Engadget Japanese
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iiyamaから、4K解像度(3840×2160ドット)に対応する28型ワイド液晶ディスプレー「Pro Lite GB2888UHSU」が登場。パソコン工房秋葉原BUYMORE店で販売中だ。
「Pro Lite GB2888UHSU」は、税込5万円台で購入可能な、4K解像度(3840×2160ドット)に対応する28型ワイド液晶ディスプレー。ちらつきやティアリングがないAMD FreeSyncテクノロジーに対応するほか、小画面を表示するPcture In Picture機能と2画面分割して別々の入力信号を同時に表示することが出来るPicture By Picture機能を搭載。別々の入力信号を2画面まで設定できる。
そのほか、暗い箇所の色合いを-5から+5(暗い→明るい)の10段階で調整できるBlackTunerやHDMIの信号にあったレンジ選択が可能なHDMI RGBレンジ調整、動画やゲームなど、表示するモードによって最適な画質を簡単に選べるi-Style Color機能を搭載している。
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ASCII.jp：税込5万円台の28型4K+FreeSync液晶がiiyamaから誕生
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GfKジャパンは、2016年上半期(1～6月)の全国有力家電・IT取扱店(家電量販店、地域家電店など)における家電およびIT市場の販売動向を発表した。
2016年上半期の家電小売市場は、AV、IT関連製品において厳しい状況が続いたが、生活家電は堅調に推移。多くのカテゴリで平均単価の上昇がみられ、販売台数の減少を補った。2015年の家電小売り市場は7兆1,100億円だったが、2016年通年の見通しとしては、2015年を2%程度上回る規模になると予想している。販売形態では、インターネット販売が成長を続けており、金額構成比は12%に達すると見込んでいる。
4Kテレビの販売台数は前年同期の2.1倍となる43万台で、薄型テレビに占める4Kテレビの構成比は数量ベースで18%、金額ベースでは45%に達し た。4Kテレビの画面サイズ別数量構成比をみると、40～45型の比較的小型な製品が2015年の20%から27%に拡大した。
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4Kテレビ&ウェアラブルが好調、生活家電は堅調 - GfK調査・2016年上半期 | マイナビニュース
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SDメモリーカードの新スピードクラス「ビデオスピードクラス」に対応した、SanDisk製のSDメモリーカードが販売中だ。
発売されたのは、ビデオスピードクラス「V30」に対応した、容量32GBのSDHCカード「SDSDXXG-032G-GN4IN」と、容量64GBのSDXCカード「SDSDXXG-064G-GN4IN」の2モデル。
ビデオスピードクラスとは、映像を記録するときの最低書込速度保証のこと。3つ目のスピードクラスとして策定されており、用途として4Kや8Kといった高精細映像などの録画を想定しているほか、従来のスピードクラスではできなかった「ビデオ録画中の複数ファイル作成」にも対応しているという。ビデオスピードクラスの種類は、現時点で1秒あたり6MBの「V6」～同 90MBの「V90」の5段階が用意されており、数字部分が速さを表している。
今回発売された「V30」は、30MB/秒の書込速度保証がされた4Kビデオ録画向けの製品で、グレードとしては上から3番目に早いタイプだ。記録容量以外の仕様は2モデル共通。リードは最大95MB/s、ライトは最大90MB/s。
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4K/8K向けの新しい「ビデオスピードクラス」に対応したSanDisk製SDメモリーカードが登場 - アキバ総研
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株式会社ジャパンディスプレイは9日、ノートPC向けの13.3型4K低温ポリシリコンTFT液晶(LTPS LCD)を開発し、7月よりサンプル出荷を開始したことを発表した。
年内の量産開始を目指しており、続いてLTPS LCDの10型～17型サイズの投入や、3K解像度のサポートも含めてラインナップを拡充予定。また、液晶画素内にタッチパネル機能を組み込むインセルタッチ技術「Pixel Eyes」に対応した製品を2017年より投入する。
LTPS LCDは同社がスマートフォン向けディスプレイとして開発し、培った技術を採用した液晶ディスプレイで、アモルファスシリコンTFT LCD(a-Si LCD)や酸化物TFT LCDと比較して画素の開口率が高く、バックライトの消費電力を削減できるという特徴がある。
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ジャパンディスプレイ、LTPS技術採用の13.3型4K液晶ディスプレイを開発 ～アモルファスシリコンタイプよりも30%以上省電力 - PC Watch
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ヤマハは8月10日、サラウンドシステム「YASシリーズ」の新製品として、フロントサラウンドシステム「YAS-106」を発表した。発売日は9月上旬。販売予想価格は2万8080円前後。
YAS-106はスリムなワンバーボディーのフロントサラウンドシステムだ。次世代の4K映像規格であるHDR映像や4K／60p映像信号の伝送（パススルー）、HDCP2.2に対応した1入力／1出力のHDMI端子を装備し、HDMIケーブル1本でテレビ音声を伝送できるオーディオリターンチャンネル（ARC）にも対応している。ボディーの高さはおよそ53mmなので、スタンドが低い薄型テレビの前に置いても画面を遮ることなく視聴できる。
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ASCII.jp：4K、Bluetoothに対応したスタイリッシュなサラウンドシステム
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アクトビラは、放送事業者向けのサービスとして、ハイブリッドキャスト(Hybridcast)に連動した4K映像配信対応の「放送連携PaaS(Platform as a Service)」を8月5日より提供開始。このサービスを「AMADEUS」として展開する。AMADEUSを活用することで、視聴者は放送番組と連携した4Kコンテンツを、ライブまたはVOD配信で視聴可能になる。
AMADEUSで実現するハイブリッドキャスト連動サービス形態は、ライブ映像をリアルタイムに4Kエンコードする「4Kライブまたは4K時差再生サービス」と、映像素材をあらかじめエンコードしておく「4KVODサービス」の2種類。
視聴者は、インターネット接続(常時実効速度40Mbps以上推奨)した4Kネット配信/ハイブリッドキャスト対応テレビを使って、番組の視聴中にハイブリッドキャストサービスを呼び出し、インターネット経由でAMADEUSにアクセスすると、視聴中のハイビジョン放送からシームレスに4K映像を視聴できるようになるという。
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リオ五輪も4Kライブ/見逃し配信。テレビ放送と4K配信が連携する「AMADEUS」 - AV Watch
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政府は2017年度に実施する「改正FIT法」（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律）に先立って、2016年8月1日から太陽光発電設備の認定ルールを変更した。新ルールでは8月1日以降に電力会社と接続契約を締結する太陽光発電設備に対して運転開始の期限を設ける。
発電能力が10kW（キロワット）以上の事業用（非住宅用）では、固定価格買取制度の認定を受けてから3年以内に運転を開始することが条件になる。この期限を超過して運転を開始した場合には、買取価格の低減か買取期間の短縮を実施する方針だ。買取価格の低減率などは専門家による委員会で議論して2016年度内に決定する。
同様に発電能力が10kW未満の住宅用に対しては認定から1年以内に運転開始を義務づける。期限を超過した場合には認定そのものを失効させる。これまで住宅用・非住宅用ともに太陽光発電設備の導入コストが低下するのに伴って、買取価格を年度ごとに引き下げてきた。ところが高い買取価格で認定を受けたまま建設工事に着手しないケースが数多く発生していることから、そうした行為を新ルールで防止する狙いだ。
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法制度・規制：太陽光発電の認定ルールが8月1日に変更、運転開始は3年以内に (1/2) - スマートジャパン
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三菱商事は１０日、米国の発電事業統括会社を通じて太陽光発電の開発や建設、保守、資産管理までを手掛ける米ネグザンプ（マサチューセッツ州）に出資したと発表した。詳細は明らかにしていないが、５０％近くを出資し、出資額は数十億円規模とみられる。
三菱商事米子会社のダイアモンド・ジェネレーティングは、天然ガス火力や風力発電所を運営しており、分散型電源の太陽光発電に参画することで発電メニューを多角化する。
ネグザンプは豊富な開発実績を持ち、約１万７０００キロワットの太陽光発電を保有し、今年度中に１万キロワットが稼働する見通し。三菱商事の出資で経営基盤を強化し、これまでの北東部中心から西海岸も含め事業を全米に広げる。三菱商事は役員など２人の社員をネグザンプに派遣する。
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三菱商事が米国の太陽光発電事業者に５０％近く出資 - 産経ニュース
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蓄電池や太陽光発電、燃料電池などの小さな電源を束ね、一つの発電所のように扱う「仮想発電所（バーチャルパワープラント）」を構築する実証事業が動きだす。経済産業省は７月２９日までに、七つの実証プロジェクトを採択した。総勢３８機関が参加し、電力の供給不足を瞬時に解消したり、再生可能エネルギーの導入量を増やしたりできる仮想発電所の実現を目指す。
経産省は実証支援のために、２０１６年度予算で約３０億円を計上した。これまでのスマートコミュニティー実証で、仮想発電所を支える個別の技術を確立しており、今回の実証ではビジネスモデルを検証する。
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仮想発電所構築へ実証−経産省、７つのプロジェクト採択
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東京商工リサーチは2016年上半期（1～6月）の太陽光関連事業者の倒産状況を発表した。太陽光関連事業者をソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手掛ける企業、システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業などを展開する企業と定義し、集計した。
2016年上半期の倒産件数は前年同期比24％増の31件で、2000年以降の上半期ベースでは過去最多を記録した。年間ベースで見ても過去最高だった2015年の54件に次いで、既に2番目の記録となっており、過去最多ペースで推移している。
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太陽光：太陽光関連企業の倒産、2016年は過去最多を更新か (1/2) - スマートジャパン
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米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズは１日、今年６月に提案した米太陽光発電ベンチャー、ソーラーシティの買収について、両社が合意したと発表した。買収は株式交換で実施し、ロイター通信によると買収額は約２６億ドル（２６６０億円）相当となる。
テスラはパナソニックと協力して運営する米西部ネバダ州の工場「ギガファクトリー」で、ＥＶや家庭用蓄電池に使うリチウムイオン電池を大量生産してコストを下げる計画。今回の買収で再生可能エネルギーを軸にした事業展開を加速させる。
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米テスラが太陽光発電企業を買収 - 産経ニュース
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ソニーは、次世代の4K/8K衛星デジタル放送で使われる放送規格「ISDB-S3」に対応した、業界初の復調LSIと、チューナモジュールを商品化。9月からサンプル出荷を開始する。サンプル価格は復調LSI「CXD2857ER」が1万円(税込)、シングルチューナ「SUT-PJ251」が5,000円(税込)、復調LSIを搭載したシングルチューナ「SUT‐CJ251」が10月発売で15,000円(税込)など。
日本では8月から、ISDB-S3規格による4K/8K試験放送が開始予定で、2018年には実用放送も開始される。こうした将来の放送環境の進展に合わせた製品で、テレビやSTBなどのメーカーに販売していく。
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ソニー、初の次世代4K/8K衛星放送用チューナモジュールと復調LSIを開発 - AV Watch
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ケーブルテレビ(CATV)関連の新製品や技術、サービスなどを紹介する「ケーブル技術ショー 2016」が東京国際フォーラムにて7月28日から29日まで開催。STBや送信機器などのハードウェアメーカーや、CATVサービス関連の事業者らが出展しており、入場は無料(登録制)。展示の中から、8月より順次開始される4K/8K試験放送の再送信など、CATVでの4K/8K放送の動向をレポートする。
既報の通り、BSを使った4K/8K試験放送は、NHKとA-PAB(NexTV-FとDpaが合併した団体)が実施。NHKが8月1日、A-PABが12月1日より衛星のBS 17ch(12.03436GHz)を利用して時分割で実施することが決まっている。2018年には実用放送も予定。その先には、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの本格普及を見据えた研究開発が進められている。
この試験放送に対応したディスプレイやチューナは、現時点では家庭向けのものが存在しないため、BS 17chをそのまま視聴できる環境は各地のNHK放送局などに限られているが、これをCATVで再送信することにより、一般家庭を含む様々な場所で観られるようにするための取り組みが始まっている。
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4K/8K試験放送の再送信など、“家でも8K”に向けたCATVの取り組み - AV Watch
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