NTTイノベーティブデバイスは、既存のNTTエレクトロニクスを統合しました

　本年6月15日に発足した、IOWNによる新たな価値創造に向け、光電融合デバイスの企画・設計・開発・製造・販売を行う新会社「NTTイノベーティブデバイス株式会社」「NTT」）は、8月1日に、既存のデバイス事業会社NTTエレクトロニクスを統合しました。
　新会社では、光電融合デバイスの設計開発、製造、販売等の機能をフルスコープで備える専業メーカーとして歩み始めました。
 

新会社は、従来の中長距離光伝送領域に於いても、より一層の大容量・長距離光伝送の実現に向けて進化を続けて参るとともに、中長期的には大容量伝送を追求しつつ、低消費電力近距離光伝送商品の開発加速によって、新たな市場と考えるコンピューティング領域に商品展開を図っていきたいと考えています。
中期的には、光電融合デバイスを筐体のエッジからボードのエッジへの実装を目指し、データセンター内のクラスター、サーバー・ストレージ間等の大容量・近距離光伝送領域に取組みます。
長期的には、光電融合デバイスの圧倒的な小型・薄型化によってチップレット化を図り、システムボードのエッジからボード上の半導体パッケージのエッジへの実装導入を進め、更には半導体パッケージ内のシリコンダイのエッジへの実装導入によって、チップレットがより多くのxPU等ロジックLSIのパッケージ内に内蔵される市場創出を目指します。

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NTTイノベーティブデバイス株式会社社長あいさつ 

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IOWNによる新たな価値創造に向けた光電融合デバイス製造会社の設立について

　日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明、以下「NTT」）は、IOWNによる新たな価値創造に向け、光電融合デバイスの企画・設計・開発・製造・販売を行う新会社「NTTイノベーティブデバイス株式会社」を2023年6月に設立します。
　新会社での事業を通して、光電融合のメリットである圧倒的な低消費電力化を、通信領域だけでなく、データセンタ等コンピューティング領域に導入・適用拡大することにより、AIの活用拡大等に伴う社会全体の消費電力増大の解決に貢献してまいります。
 

新会社は、IOWN構想の実現に向け、NTTグループにおけるデバイス開発の人材・知見を結集するとともに、光電融合デバイスに関する企画・設計・開発・製造・販売等フルスコープのメーカ機能を有する製造会社としての体制を整備するため、本年8月を目途に、光電子部品・通信機器等ハードウェア製品の開発・設計・製造・販売を行っているNTTエレクトロニクス株式会社との統合を予定しています。
　NTTは、光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能なIOWN構想の実現に向けて、引き続き、取り組みを推進してまいります。

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NTTニュース 

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IBMとRapidus、パートナーシップを締結--2nm半導体技術をRapidusの国内製造拠点に導入へ

IBMとRapidusは12月13日、半導体の研究開発・製造におけるグローバルリーダーを目指す取り組みの一環として、ロジック・スケーリング技術の発展に向けた共同開発パートナーシップを締結したと発表した。
 

　　IBMは、2021年に世界初の2nmノードのチップ開発技術を発表した。このチップは、現在の7nmチップに比べて45％の性能向上、または75％のエネルギー効率向上の達成が見込まれる。

　経済産業省は11月、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」を発足すると発表した。

　その実行部隊となる製造企業が、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus（ラピダス）株式会社」だ。

　今回のパートナーシップにより、両社で日本における先端半導体技術とエコシステムの共創を目指すとしている。

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CNET Japanのニュース 

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スペイン､集積フォトニクス向けに初の商用III-V半導体ファウンドリ立上げ

スペインのVigo市に､SPARC (III-V Semiconductor Foundry and Advanced Photonics Research Center).､III-V半導体ベースフォトニクスの新しい最先端ファウンドリが開設される｡
　この新会社は､ウエファ製造用の1.600 m2クリーンループ､研究センタで構成されている｡研究センタは､顧客を支援し､完全認定済み製品を市場に出せるようにする｡ファウンドリは､2023年後半の稼働を予定している｡
 

　SPARCは､III-V半導体(GaAs､InP､GaN､‥)の可能性を十分に活かして､光､フォトニクス､高速エレクトロニクスに強く依存する､増え続ける市場やアプリケーションに適応することを目標にしてる｡
III-V半導体は､UVから中赤外までの幅広い波長で､非常にコンパクトで効率的な光源､ディテクタの実現に使うことができる唯一の材料クラスである｡したがって､SPARCは､光通信､ディスプレイ､照明､航空宇宙､自動車､バイオメディカル､センシング､量子技術を含む広範で多様な市場の大きな顧客基盤に対処する能力と容量を備えている｡また､高速および/またハイパワーエレクトロニクスも同様にIII-V半導体技術が適したアプリケーションである｡

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LFWJのニュース 

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シャープ，実用サイズのフレキシブルPVで32.65%

シャープは，実用サイズの軽量かつフレキシブルな太陽電池モジュールで世界最高の変換効率32.65%を達成したと発表した 

当モジュールの変換効率は、当社が2016年にNEDOのプロジェクトで達成した世界記録31.17％を更新するものです。試作した化合物3接合型太陽電池モジュールは、フィルムで太陽電池セルを挟んだ構造のため、軽量かつフレキシブルな特長を兼ね備えており、高効率化と軽量化が求められるさまざまな移動体への搭載が期待されます。
当社は今後も、電気自動車や宇宙・航空分野などの移動体への搭載に向けて、引き続き太陽電池モジュールの高効率化および低コスト化に関する研究開発を進めます。これにより、2050年カーボンニュートラル実現への一つの道筋を示し、移動体分野における温室効果ガスの排出量削減に貢献してまいります。

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シャープのニュース 
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ソニー，宇宙光通信事業を行なう新会社を設立

ソニーグループは，米子会社Sony Corporation of America（SCA）が，宇宙光通信事業を行なう新会社「Sony Space Communications Corporation（SSC）」を6月1日に設立したと発表した。 

現在，宇宙空間には約12,000機の人工衛星があり，今後も増加が見込まれている。併せて，地球周回軌道における衛星での通信量も年々増加しており，利用可能な電波による通信量の限界が指摘されている。
また，低軌道衛星は地上との通信が必要であり，大容量の通信を行なうためには大型の通信機器が必要であることや地上局の上空を衛星が通過するタイミングでしか通信を行なえないなどの制約があり，即時性に欠けるという課題がある。さらに，現在利用されている電波は周波数免許が必要なことや，衛星の小型化に伴う通信機器の低消費電力化も課題となっている。

SSCはこれらの課題を解決するために，低軌道の超小型衛星間を光で接続する小型光通信機器の開発と関連サービスの提供を計画。光通信を利用することで，従来の電波通信では物理的に実現が困難な大容量通信を小型機器で実現していくとしている。
また，衛星と地上間のみならず，衛星間の光通信網を構築することで，地上のどこからでも，どの衛星へもリアルタイムに通信が可能になることを目指す。また，免許が必要な電波通信と比較して取り扱いやすい光通信を超小型衛星にも搭載できる通信機器として衛星開発関連企業等へのサービスとして提供する予定だという。

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OPTRONICSのニュース 
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NTTとスカパー、宇宙RAN新会社「Space Compass」

NTTとスカパーJSATは、宇宙衛星事業の中核会社となる「株式会社Space Compass」を7月に設立する。宇宙データセンタ、宇宙RAN等に関する事業企画・事業開発などを行なう合弁会社で、資本金は両社が90億円ずつ出資した180億円。 

2021年の業務提携で発表した、「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」の具体的な一歩となるもの。宇宙空間に構築する光無線通信ネットワークと成層圏で構築するモバイルネットワークを手始めに、新たなインフラを構築する。社名は、NTTの頭文字「N」と、スカパーJSATの頭文字「S」を組み合わせると「Compass(方位磁針)」になることから由来するもので、人類が未知の価値を発見する羅針盤のような存在になりたいという思いも込めたという。
主な事業は、「宇宙データセンタ事業」と「宇宙RAN(Radio Access Network)」事業の2つ。
宇宙データセンタ事業は、静止衛星軌道上にデータセンタ機能を持つ衛星を配備し、低軌道の気象観測衛星などさまざまな情報収集衛星からのデータを受信・処理を行なって大容量データを準リアルタイムで伝送する仕組み。2024年度のサービス開始を予定。

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IMPRESSのニュース 
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ロンドンにCO2排出量実質ゼロのデータセンタ「TELEHOUSE South」を開業

KDDIは4月7日、同社の欧州現地法人であるTelehouse International Europe (以下、TELEHOUSEヨーロッパ) が英国ロンドン市内のTELEHOUSEで5棟目となるCO2排出量実質ゼロのデータセンタ「TELEHOUSE South」を3月24日に開業したことを発表した。通信事業者やISPなど、合計900社以上が接続している世界有数のインターコネクションデータセンタだという。 

KDDIは「TELEHOUSEヨーロッパは、世界的なインターネットトラフィックの増加によるデータセンタ市場成長への対応を目的とし、300億円超を投資していく」との方針を示している。
「TELEHOUSE South」は、企業の温暖化ガス排出量を測定するGHGプロトコルで定めるスコープ2に準拠したCO2排出量実質ゼロのデータセンタで、風力、太陽光、バイオマス、水力発電から調達した再生可能エネルギー100%で運営している。また、接続性、拡張性、セキュリティを求めるお客さまのニーズに対応していることから、英国最大手の通信事業者やISPである、Cogent Communications、BT Openreach、Colt、Zayo、EU Networks、London Internet Exchange (LINX) の入居が確定している。
　KDDIは「国内外のさまざまなコンテンツプロバイダやクラウド事業者、通信事業者などのお客さまにとって、『最も相互接続のしやすい高品質なインターコネクションデータセンタ』を目指し、法人のお客さまのグローバルビジネスを支援していく」との考えを示している。

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OPTCOMのニュース 
 

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Denselight Semiconductors､所有移転後シンガポールと中国で拡大

　DenseLight Semiconductorsは、TSX Venture Exchange-listed POET Technologies Inc. (POET)によるDenseLight Semiconductor Technology (上海) Co., Ltd (DL Shanghai)へ総額2600万ドルで売却され、新たに再出発した。これは、POETに買収されてから3年後のことである。その間、DenseLightは、中国と米国でその市場存在感を拡大することができた。同社は、前年比収益増は、2017年に29%、2018年に39%を記録。2019年はこの成長を上回る見通しである。
DenseLight Semiconductorsの社長/CEO、Rajan Rajgopalは、「DenseLightは、約20年前にフォトニクス集積ブレイクスルーから設立され、今ではInP技術のパイオニアの一つとみなされている。数年前から、当社は画期的な集積フォトニクスソリューションを供給する世界的なリーダーとなるビジョンを実現するために懸命に取り組んできた。これは、顧客がセンシングやデータ通信市場で成功することにつながる。当社の新規株主のサポートを受けて、このビジョンの実現にさらに一歩近づいていく」とコメントしている。

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EX-PRESSのニュース
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「5Gの人口カバー率90％を早期に目指す」 ソフトバンク決算

ソフトバンクは5月8日、2018年度の連結決算を発表した。法人事業においてはIoTやAIなどソリューション等の売上高が好調。今後も同事業は拡大するとし、5Gを注力分野の1つに位置付けた。
ソフトバンクは2019年5月8日、2018年度の連結決算を発表した。営業利益は過去最高益の7195億円で、前年度比13％増となった。
法人事業においてはIoTやAIなどソリューション等の売上高が前年度比12％増の1450億円だったとし、今後も同分野は引き続き拡大する予定だとした。
ソリューションの具体的な事例として、愛知県の有料道路での5G実証実験や橋梁データの解析など、地方自治体向けのビジネスが次々とスタートしていると紹介。
また、5Gについて代表取締役社長 宮内謙氏は「我々にとっても非常に大きなチャンス。早期に5Gの人口カバー率を90％以上にしたい」と語った。その上でソフトバンクの成長戦略の１つに5Gの拡大を設定し、顧客基盤の拡大を狙っていくとした。

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BusinessNetworkニュース
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8K技術を用いた 32:9 ワイド映像で、今までにない『次世代型ライブビューイングの中継』に成功

スカパーJSAT株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：高田 真治、以下スカパーJSAT）は、次世代型ライブビューイング「B.LEAGUE ALL-STAR GAME 2019 B.LIVE in TOKYO」（以下B.LIVE）※1 の映像および音響の中継制作を富士通株式会社より受託し、アストロデザイン株式会社（本社:東京都大田区、代表取締役社長：鈴木 茂昭）、株式会社朋栄（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：清原 克明）、日本ビデオシステム株式会社（本社：愛知県津島市、代表取締役社長：橋口健太郎）の3社協力のもと、8K技術を用いた 32：9 ワイド映像によるライブビューイングに成功しました。
今回のB.LIVE中継は、スカパーJSATが昨年発表した 8K映像 2SI分割※2 伝送実証実験の成功※3 と 8K映像による「そうかえん」ライブビューイングの成功※4 を受けて実施したものです。高精細な 8K技術を用いた 32:9 ワイド映像での中継制作は、従来の 16：9 の映像では映しきれないチームのフォーメーションやスポーツならではの臨場感、ゲーム性を表現することのできる今までにない中継技術となります。
　今回成功したスポーツ中継に加えて、今後は音楽ライブや演劇など各種イベントのライブビューイングをイベントホールやドームなど多様な場所や場面で活用を目指し、新たな視聴体験の提供に繋がるよう取り組んでまいります。

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アストロデザインのニュース
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ドコモが「ひかりTV」のNTTぷららを子会社化。5Gに向け映像強化

NTTドコモは、映像配信/放送サービスの「ひかりTV」などを運営するNTTぷららを子会社化する。ドコモは、5Gによるコンテンツの高付加価値化や、映像視聴スタイルの多様化に向けて事業強化を図り、映像を軸とした新たなビジネスの創造を目指すとしている。
ドコモは'17年5月にNTTぷらら株式の33.3%を取得していたが、'19年7月1日を目処にNTTコミュニケーションズの保有株式の全てを取得し、取得後の持株比率は95.4%となる。なお、株式異動による社名や既存サービス内容の変更はない。
ドコモがNTTぷららの筆頭株主となることで、両社の協力・連携をさらに強化。両社の映像配信サービスの成長と、映像を基軸とした新たな市場の創造・確立を狙う。

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IMPRESSのニュース
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パイオニア、“心地よい打音のゴルフボール”実現でブリヂストンに協力

パイオニアは、ゴルフボールの打感や打音に関してブリヂストンスポーツと共同研究を進めており、3月8日にブリヂストンスポーツが発売するゴルフボール「PHYZ(ファイズ)」新モデルの開発に協力したと発表した。

新PHYZは、パイオニアの音響技術者がゴルファーの放つ実打音のわずかな差異に着眼。音響解析によって“軟らかさと弾き感を両立した心地よい「打感」”と“「打音」の印象・音響特性”との関係を定性的/定量的に分析して開発したという。

Impressサイト
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アップル・ショック、アジアに波及 ハイテク株安

 米アップルが2日に売上高を下方修正したことがアジア株市場を揺さぶっている。中国市場での「iPhone（アイフォーン）」の販売不振が明らかになり、アップルに部品や部材を供給するアジア企業の業績が下ぶれるとの懸念が広がった。

 日本株市場で村田製作所や太陽誘電などが昨年末比1割以上下落したほか、TDKや日東電工なども軒並み低水準だ。ハイテク株比率の高い台湾株や韓国株も続落している。

アップル・ショック、アジアに波及 －日本経済新聞
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米政府、中国ZTEへの部品販売を禁止 イラン・北朝鮮制裁違反で

 米商務省は4月16日(現地時間)、中国ZTEへの米企業からの製品販売を向う7年間禁止すると発表した。同社が商務省とイランと北朝鮮への違法な製品供給をめぐって結んだ合意に反したため。

 ZTEは2017年3月、イランと北朝鮮への違法輸出を認め、11億9000万ドルの罰金支払いと、米国の輸出管理規則(EAR)に再度違反した場合の7年間の輸出特権剥奪に合意た。商務省は、ZTEがこの件について何度も虚偽の報告をしたとしている。

米政府、中国ZTEへの部品販売を禁止　イラン・北朝鮮制裁違反で - ITmedia NEWS

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