NFCに代わり、超音波で近距離通信システムを実現する米ベンチャーが話題に

ここ最近、モバイルペイメントに関する業界各社の動きが活発化しているが、米国でまた同分野でのブレイクを狙う新しいベンチャーが名乗りを挙げている。この企業の名前はNaratteで、シリコンバレーを拠点にしている。同社のZooshと呼ばれる技術はNFC (Near Field Communications)に似た携帯端末同士、あるいはPOSのようなターミナルマシンと携帯端末での暗号化通信を実現する。その最大の違いは、NFCが専用チップを用いた無線通信なのに対し、Zooshは既存のマイクとスピーカーを用いた超音波による通信を行う点にある。

同件についてはWall Street Journalが報じている。Zooshの面白いところは、可聴域にない音波を用いた端末間通信を実現している点だ。これにより、対向となる端末同士が専用チップの搭載を要求されるNFCに比べ、既存のほとんどの端末でZooshを利用できるというメリットがある。これにより、すでに大量に流通しているPOSターミナル端末のNFC対応アップグレードコストが100-850ドル程度なのに対し、 Zooshであれば30ドル程度で済むという。また音波通信自体にも暗号化が行われており、比較的安全であること。可聴域ではなく、超音波で指向性が強いために安全性が保たれやすいというメリットがあるようだ。

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【レポート】NFCに代わり、超音波で近距離通信システムを実現する米ベンチャーが話題に | 携帯 | マイコミジャーナル

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スマートグリッドが変える電力と通信の未来

　最近「発送電分離」というキーワードがメディアを賑わしている。「節電」についても、テレビや新聞で見聞きしない日はない。足下では、福島原発の事故の経過も予断を許さないが、電力危機への対応も待ったなしの状況である。

　原発事故や計画停電を経て、東京電力の経営形態のあり方が議論されている。東京電力の経営形態を変えたからといって、今夏や2012年夏の「電力危機」が回避されるわけではない。誰かが電気を供給しなければならない。

　電力会社の経営形態は各国によってまちまちである。発電するための資源（水や化石燃料）や、供給のパターンが国や地域によって異なり、「グリッドには個性がある」からだ。そもそも、主要なエネルギー供給源が、薪や石炭から電力やガスに変わってまだ50～60年程度であり、20年前ごろまではできるだけ多くの発電所を早く作ることが、時代の要請だったのである。

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スマートグリッドが変える電力と通信の未来 - CNET Japan

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水を入れて使う「水電池」発売…非常用電源に

　ナカバヤシは24日、水を入れるだけで発電する単3形乾電池タイプの「Digio2『水電池　NOPOPO』」を発表した。販売開始は8月上旬。希望小売価格は、3本パックが630円、100本パックが20,790円。

　水を使い化学反応を起こせば電池として機能する仕組み。単3形乾電池タイプのデザインで、プラス極の脇にある穴から本体内へ、付属のスポイトを使って水を入れるだけで使用できる。

　穴の中はスポンジ状になっており、注水時はスポンジに水を含ませるイメージ。使用とともに気化し、乾くにつれて発電が弱くなるため、その場合は再度、注水することで繰り返し使用が可能。繰り返す回数は、使用する機器の必要な電流値により変動するが、3～4回が目安だという。

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水を入れて使う「水電池」発売…非常用電源に | レスポンス (ビジネス、国内マーケットのニュース)

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心臓の鼓動を電力に換えて通信するナノジェネレーター！

ドキドキで伝えてくれます。

ジョージア工科大学の研究者チームが、世界初の無線通信できる自己発電装置を開発しました！　この小さな装置は、自分の周辺環境からエネルギーを取り出すことができます。この技術がもっと発展していけば、いつかガジェットからは今使われているようなバッテリーがなくなるのかもしれません。

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心臓の鼓動を電力に換えて通信するナノジェネレーター！ : ギズモード・ジャパン

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日立、2015年度に情報・通信システム事業で2兆3000億円見込む

　株式会社日立製作所（日立）は16日、アナリスト、機関投資家、報道関係者を対象にした「Hitachi IR Day 2011」を開催。その中で、情報・通信システム事業における取り組みについて説明した。

　冒頭、三好崇司執行役専務は、「足元では震災の影響などが出ているが、2011年度はあらゆる施策により、業績改善に努める。また、各カンパニーにおける中期経営計画の達成によって、成長戦略を前倒ししたいと考えている。サービス事業の拡大や融合事業の展開によって、より高付加価値の事業を拡大し、差別化していく。さらに、各地域に密着したグローバル展開の強化に取り組む」とした。

　情報・通信システム事業では、2015年度の中期目標として、売上高で2兆3000億円、営業利益率8％、海外売上高比率35％、サービス売上高65％を目指すことをあらためて発表した。

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日立、2015年度に情報・通信システム事業で2兆3000億円見込む - クラウド Watch

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「SIMロック問題」は「iPhone問題」

　中国の携帯電話ユーザー数は9億人を突破した。中国の工業情報化部発表によると、2011年4月における携帯電話契約数は1,100万件の増加であったという（出典:工業情報化部）

　世界的に見ると、市販される携帯端末のほとんどがSIMロックフリーになっている国も存在する。その代表が中国だ。中国では端末の販売とキャリアが分離されている傾向が強く、SIMロックを行うことが難しい。海外から入ってくるロックされた端末も、すぐにロック解除されてしまう。

　特に2G世代の通信方式を利用する場合、中国移動通信（China Mobile）と中国聯合通信（China Unicom）が同じ通信方式（GSM）を採用しているため、SIMカードを差し替えるだけでキャリアを乗り換えられる（ちなみに残る中国電信／China TelecomはCDMA）。

　しかし、3Gでは中国移動がTD-SCDMA、中国聯合がW-CDMA、中国電信がCDMA 2000と通信方式が分かれてしまったため、SIMカードを差し替えてキャリアを移ることはできなくなった。通信方式の違いによる囲い込みは、ある意味 SIMロックよりも厄介だが、まだ3Gが十分に普及していないせいか、あまり問題視されていないようだ。

　中国のようにキャリア（通信サービス）と端末の販売が分離されており、かつ共通の通信方式を採用していれば、SIMロックフリー化はある程度は意味を持つ。ユーザーは市場で好きな端末を選び、好きなキャリアのSIMカードを購入し、組み合わせることが可能となるからだ。だが、これはユーザーが最も幸福になれるシナリオだろうか。

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【連載】第4回 「SIMロック問題」は「iPhone問題」 : ビジネス・モバイル - Computerworld.jp

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情報流通の主役になったインターネット

　東日本大震災では情報発信にもインターネットが活躍した。自前のWebサイトに情報を掲載するだけでなく、Twitterアカウントを取得して情報発信を始めた公共団体も複数あった。被災地では宮城県気仙沼市が災害情報を発信している。水道や電気の状況、火災の発生など市民に有益な情報をリアルタイムに発信している。

　東京都三鷹市など直接的な被害が小さかった自治体も、Twitterでの情報発信を地震後に開始した。三鷹市への避難者への情報発信や、福島第一原発事故によって飛散した放射性物質に関連した水道水や食品の安全性についてツイートしている。

　被災者支援団体もインターネットを活用している。代表例は「sinsai.info」だろう。被災者への支援案内や被災地の道路情報、ボランティア募集情報などを集約して情報発信している。

　ソーシャルネットワークや情報サイトが役に立ったのは、インターネットが災害に“耐えた”からこそだ。通信インフラとしてのインターネットについて、災害対策の内実を明らかにしていこう。

詳しい情報はこちら。
［1］情報流通の主役になったインターネット - 改めて知っておきたい、インターネットの災害対策：ITpro

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「災害に強い通信網」急ぐ 携帯電話大手、広範囲基地局を拡充

　東日本大震災で被った大規模な通信設備被害の復旧が進むなか、ＮＴＴドコモなど携帯電話大手は災害時にもすぐに通信を回復できる新たなネットワーク作りに乗り出した。携帯電話事業の信頼性と競争力確保に災害対策への取り組み姿勢の重要度が一挙に高まってきた。

　「『想定外』という言葉は使ってほしくない。今度はどれだけの規模の災害を想定して対策を講じるのか」

　１７日に都内で開かれたＮＴＴドコモの株主総会で、災害対策の甘さに対する株主の怒りが爆発した。

　ただ“想定外”の被害を受けたのはドコモだけではない。３カ月を経過してなお復旧へ向けた作業を残す。その一方で、各社は東日本大震災と同等規模の災害でも即座に通信基盤を回復できる「災害に強い」ネットワーク構築も加速し始めた。

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「災害に強い通信網」急ぐ　携帯電話大手、広範囲基地局を拡充 (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

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NTT東日本、家庭向け電力可視化サービスを試験実施。一般モニター200名募集

　東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は16日、一般家庭向けの消費電力可視化サービス「NTT東日本－電力見える化サービス（仮称）」を試験的に開始すると発表した。NTT東日本営業エリア内の「フレッツ光」利用者を対象に2000名規模で実施するが、うち200名を一般募集する。募集期間は 6月17日から26日までの予定。参加者には、分電盤設置用の計測機器などが無料貸与される。

　今回の試験サービスは7月1日から順次開始。福島第一原子力発電所の事故により、長期的な節電の必要性が高まっている状況を踏まえ、 ICTの活用によって一般家庭内の消費電力を“見える化”させることで、より実地的な節電、二酸化炭素削減をサポートするのが狙い。期間は10月31日までを予定しているが、具体的な試験期間は参加者ごとに異なる。また、応募者多数の場合は抽選となる。

詳しい情報はこちら。
NTT東日本、家庭向け電力可視化サービスを試験実施。一般モニター200名募集 -INTERNET Watch

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スカイツリーはオールＬＥＤ…４０％節電

　東京スカイツリー（墨田区）のライトアップ用照明器具を開発しているパナソニック電工（大阪府門真市）は１５日、すべての照明に発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用した器具を発表した。

　同社の従来の照明よりも４０％前後の省エネになるといい、環境に配慮しながら、ツリーを色鮮やかに照らし出す。

　ライトアップは来年５月２２日のツリー開業から実施する。近くを流れる隅田川をイメージした淡い水色を基調とする「粋」と、伝統色の江戸紫に、金箔(きんぱく)のようにきらめく照明をちりばめた「雅(みやび)」の２テーマがあり、１日ごとに交代する。

　器具は６種類で計１９９５台設置され、すべてをＬＥＤ化することにより、消費電力は「粋」で４３％、「雅」で３８％の削減となる。ライトアップ以外でも、ツリーでは来場者が立ち入る場所は、照明をすべてＬＥＤとする方針。

　ライトアップ用の全ての照明器具は、光ファイバーによってコントロールする高精度な制御方式を採用。３０分の１秒単位で制御できるため、光の明るさや色の切り替えが滑らかに行えるという。

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スカイツリーはオールＬＥＤ…４０％節電 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

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米Microsoft、「Kinect for Windows SDK」のベータ版を公開

　米Microsoftは16日、Kinect for Windowsソフトウェア開発キット（SDK）ベータ版を公開した。

　SDKは、Microsoft Researchによって公開された無料ベータ版で、非商用アプリケーションの開発や、学術研究者、趣味用途のために利用できる。Microsoftでは今後、商用SDK公開も計画している。

　Kinectは、2010年11月にゲーム機Xbox 360用のモーションコントローラとして発売された。体の動きをKinectのカメラで追跡することで、ゲームを操作できるユーザーインターフェースとして注目を集めた。

　しかしゲームとしての人気もさることながら、同種のセンサーとしては非常に安価で高機能なことから、ハッカーたちが瞬く間に他の用途に利用し始めたことでも、大きな注目を集めるようになった。Microsoftは当初この様子を黙認していたが、その後幹部たちが正式に認め始め、最終的にはイノベーションを進めるために公式なSDKを公開することを発表していた。

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米Microsoft、「Kinect for Windows SDK」のベータ版を公開 -INTERNET Watch

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再起への戦略 東北・企業トップに聞く（１１）ＮＴＴドコモ東北支社・荒木裕二支社長

◎基地局、さらに手厚く

　―携帯電話が震災により広い範囲でつながらなくなった。

＜アイデア総動員＞
　「基地局に設置されている無線局は震災翌日の３月１２日には、東北で４割強がサービス中断となった。現在は大半が復旧した。福島県の原発周辺も一定の方向に遠くまで電波を飛ばせるアンテナを使ってカバーするなどし、復旧を進めた」
　―震災発生時の状況は。
　「２０階の支社長室にいた。揺れが収まってから８階に災害対策本部を設置し、指揮を執った。２０階に戻って遠くを見ると、海沿いにあるはずの家並みがない。田畑が光で反射している。津波だと分かった」
　「対策本部のオペレーションルームでは、ネットワーク監視用モニターに次々と真っ赤なランプがともった。赤いランプは基地局が機能停止になったことを示す。被害はあまりにも広範囲で、復旧の長期化を覚悟した」

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河北新報ニュース 再起への戦略　東北・企業トップに聞く（１１）ＮＴＴドコモ東北支社・荒木裕二支社長

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マイクロノアがEMI耐性、耐雷性、13ビット分解能を備えた世界初の光ファイバー絶対位置センサーを開発

レゾルバーと従来のエンコーダーの性能をしのぐ新センサー

米カリフォルニア州ニューベリーパーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ）-- マイクロノアは世界で初めて商業販売される光ファイバー絶対位置センサーを発表します。この新しいMR330モデルシリーズの位置センサーは全光設計となっているため、落雷、放射線、磁場、その他の過酷な条件下でも電磁干渉に対する耐性があります。また数百メートルを超える長距離の位置検出にも適しており、接地ループに伴う問題の影響を受けることがありません。

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マイクロノアがEMI耐性、耐雷性、13ビット分解能を備えた世界初の光ファイバー絶対位置センサーを開発 | Business Wire

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KDDI、LTE試作機を展示、WiMAX2やWi-Fiも組み合わせマルチネットワーク推進

　「ワイヤレスジャパン2011」のKDDIのブースでは、2012年に導入を目指す「LTE」端末の試作機や、2011年夏にサービス開始を予定している公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」、2012年の製品リリースが予定されている「WiMAX2」に関する展示などが行われており、KDDIグループとして状況に応じた最適な通信サービスを提供する「マルチネットワーク」の推進をアピールしている。

　LTE規格を用いた通信サービスは、NTTドコモが2010年12月に「Xi（クロッシィ）」としてサービスを開始しているが、KDDIでも2012年12月にLTEを商用導入することを表明している。

　KDDIのブースでは、LTEとCDMAの双方に対応するソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の試作機を展示し、通信デモを行っている。端末はUSB接続モデルで、実際の通信速度を表示するための機器が接続されており、下り60Mbps程度、上り20Mbps程度の通信が行えていることが確認できる。

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【ワイヤレスジャパン2011】 KDDI、LTE試作機を展示、WiMAX2やWi-Fiも組み合わせマルチネットワーク推進 -INTERNET Watch

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WIRELESS JAPAN 2011 UQ野坂社長、「次世代インターネットの本命を目指す」

　「WIRELESS JAPAN 2011」初日の基調講演セッションで、UQコミュニケーションズの代表取締役社長の野坂章雄氏は、「WiMAXはNEXTステージへ－WiMAXによる豊かな社会の実現に向けて－」と題した講演を行った。

　野坂氏はまず、3月の東日本大震災によるUQのネットワークへの影響を説明する。震災により、3月11日には2000局のWiMAX基地局が停波したが、その後、電源と中継回線の回復により急速に復帰したという。とくに津波の被害にあったと思われる基地局について写真付きで紹介し、「この基地局は水をいったん水をかぶったが、電源が回復したら復帰した」とし、復帰が早いことを強調。5月中には立ち入り禁止になっている場所を除いてすべて復旧するということも明らかにした。

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UQ野坂社長、「次世代インターネットの本命を目指す」 - ケータイ Watch

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