トヨタの工場で水素を製造、太陽光発電でCO2フリーに

 トヨタ自動車の九州地域における主力の製造拠点である「宮田工場」では、高級車の「レクサス」を中心に年間43万台を生産する。この大規模な工場の構内で、官民連携による水素エネルギーの実証プロジェクトを実施することが決まった。

 プロジェクトの目的は再生可能エネルギーからCO2（二酸化炭素）フリーの水素を製造して、工場内に貯蔵したうえで、燃料電池フォークリフトや定置型燃料電池で利用できるモデルを構築することだ。

 さらに天候によって変動する太陽光発電の出力に応じて、余剰電力を工場内で消費するほか、電力会社から送られてくる系統電力を併用して、電力と水素の需給バランスを調整するエネルギー管理にも取り組む。

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自然エネルギー：トヨタの工場で水素を製造、太陽光発電でCO2フリーに (1/2) - スマートジャパン

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容量60Tbpsの日米間海底ケーブル「FASTER」が完成、明日運用開始、KDDIやGoogleなど6社が建設

 KDDI株式会社は、2014年8月から建設を進めてきた日米間光海底ケーブル「FASTER」が完成し、6月30日から運用を開始すると発表した。

 FASTERは、最新の高品質光ファイバーケーブルとDWDM（Dense Wavelength Division Multiplexing：高密度波長分割多重方式）技術により、世界最大規模の初期設計容量60Tbpsを実現した、日米間を直接結ぶ総延長約9000kmの光海底ケーブル。

 KDDI、米Google、中国のChina Mobile International（中国移動）およびChina Telecom Global（中国電信）、マレーシアのGlobal Transit、シンガポールのSingtelの計6社が共同で建設。日本電気株式会社（NEC）が敷設を行っており、南志摩海底線中継所（三重県志摩市）と千倉第二海底線中継所（千葉県南房総市）の2カ所に陸揚げして冗長化することで、災害に強い構成を実現した。

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遊水池の水上で太陽光発電、3700枚のパネルを浮かべて280世帯分の電力に

 岡山県の笠岡市にある「十一番遊水地」の水上で、5月27日に太陽光発電所が運転を開始した。大阪ガスグループのエナジーバンクジャパンが笠岡市から池の水面を借り受けて発電所を運営する。長方形の池の中央部分に太陽光パネルを並べた。

 太陽光パネルは合計で3744枚にのぼり、設置面積は1万平方メートルに及ぶ。発電能力は973kW（キロワット）になり、年間に100万kWh（キロワット時）の電力を供給できる見込みだ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して280世帯分に相当する。発電した電力は固定価格買取制度を通じて中国電力に売電する方針だ。

 水上式の太陽光発電所は笠岡市が事業者を公募して実現した。瀬戸内海から4キロメートルほど入り込んだ港の一角にある遊水地には野鳥や魚が生息している。

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リコーが太陽光O＆Mを全国展開、オフィス事業の強みを生かす

 リコージャパンは「スマートコミュニティJapan 2016」（2016年6月15～17日、東京ビッグサイト）に出展し、新規事業として取り組むエネルギー関連ソリューションを展示。その中で同社が展開している太陽光発電設備の運用保守（O＆M）サービスを紹介した。2年ほど前から展開している新規事業だが、現在130カ所、合計約100MWの太陽光発電所のO＆Mを手掛けており、順調に規模を拡大しているという。

 同社のO＆Mサービスでは、パワーコンディショナー（PSC）に設置した監視装置を通じた異常時のアラート通知、ストリングス監視による発電量のモニタリング、定期レポートの作成といった基本的なサービスに加え、パネル清掃や発電所内の除草作業、代行訪問などのオプションも用意する。監視サービスは24時間365日対応する。

 こうしたO＆Mサービスは他事業者も展開しているが、リコージャパンの強みとするのが「駆けつけ対応」サービスだ。太陽光発電所は全国に数カ所ある監視センターで集中的に遠隔監視を行っている。その中で発電量の不具合などを検知すると、すぐにリコージャパンのカスタマーエンジニアを派遣し現場の確認を行える体制を整えている。現場に派遣されたエンジニアは目視などで障害の原因を探り、簡単な復旧作業で済むものであればその場で対応する。機器の交換や修理、工事などが必要な場合はメーカーや販売・施工業者に手配を行う仕組みだ。

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多結晶シリコンモジュールで新記録、初の出力300W超え

 太陽光パネルメーカーのハンファQセルズは2016年6月21日、ドイツのフラウンホーファー研究機構・ISE研究所（Fraunhofer ISE CalLab）において、試作した多結晶シリコン型モジュールのパネル変換効率19.5％、最大出力301W（ワット）という性能が認定されたと発表した。

 開発した試作品の大きさは1670×1000ミリメートル。同サイズの多結晶モジュールが最大出力300W（ワット）を超えたのは、業界初の記録になるという。

 開発したモジュールにはハンファQセルズの「Q.ANTUM」という技術を用いた4本バスバーの高効率多結晶セルを使用している。Q.ANTUMとは太陽電池セルの裏面に、機能性ナノ薄膜（誘電体）を形成する同社の独自技術。これによりセルに入射した太陽光を裏面で反射して、再びセル内に向かわせることで光吸収率を高めることができるという。

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20年寿命、効率97％の1kWミニインバーターを発表

 村田製作所は2016年6月22日、太陽光発電向け1kW出力のミニインバーターを開発したと発表した。太陽光パネルと同等の設計寿命20年、効率97％を実現。太陽光発電システム全体のコスト削減が期待できる。

 一般的な太陽光発電ストリングインバーター（パワーコンディショナー）は、ストリング設計や配線工事が複雑で、影の影響を受けやすいなど環境耐性が低い。発電量の減少や発電停止、短寿命といった課題もある。米国では、これらの課題を解決するためにマイクロコンバーターが普及しつつあるが、コストが高く、変換効率が低いのが課題だ。

 同社が開発したミニインバーターは、ストリングインバーターとマイクロコンバーターの利点を融合した製品という。今回、独自の高効率マルチレベル回路技術を適用。マルチレベル回路技術で、インバーター内部の系統連系コイルにかかる電圧を2分の1以下に軽減してコイルの小型化を実現。また、スイッチング素子にかかる電圧も2分の1に軽減することで、スイッチング素子のオン抵抗を軽減し、変換効率改善を実現している。

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村田製「太陽光発電への新しい提案」：20年寿命、効率97％の1kWミニインバーターを発表 - EE Times Japan

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光州科学技術院、「髪の毛よりも薄い太陽電池」の開発に成功

 韓国の研究チームが、厚さ約1μm（マイクロメートル）と非常に薄くて柔軟、かつ効率のよい太陽電池を開発した。小さなデヴァイスや衣服の中にまで太陽電池を組み込むことができるようになるかもしれない。

 韓国の科学者たちが、非常に薄く、鉛筆に巻きつけられるほど柔軟性の高い太陽電池を作成した。この柔軟で薄い太陽電池は、近いうちにフィットネストラッカーやスマートグラスの電源として使用されたり、服の中に織り込まれたりするかもしれない。

 開発したのは、韓国の光州科学技術院。リリースによると、厚さは約1μm（マイクロメートル：mmの1,000分の1）で、ガリウムヒ素と呼ばれる半導体素材でつくられている。

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光州科学技術院、「髪の毛よりも薄い太陽電池」の開発に成功｜WIRED.jp

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純中国産スパコン「神威太湖之光」が世界スパコンランキングで1位

 LINPACK benchmarkによる世界のスーパーコンピュータ性能ランキングを年2回掲載している「TOP500」にて、6期連続でトップを走り続けていた中国の「Tianhe-2」(天河二号)がついに1位の座から引きずり下ろされた。

 今回1位を奪取したのは中国の「Sunway TaihuLight」(神威太湖之光)。江蘇省無錫市の国立スーパーコンピューターセンターにて稼働するスパコンで、実効性能値は93.01PFLOPS。2位へと落ちたTianhe-2は33.86PFLOPSであり、約2.75倍の性能差が出ている。

 神威太湖之光は中国の国家並列計算機工程技術研究中心(NRCPC)が開発した高性能プロセッサ「SW26010」を採用。260コアを内包しており、1チップで3TFLOPSの性能を叩き出す。神威太湖之光はこのプロセッサを搭載したシステムを40,960ノードで構築し、合計10,649,600コアという大規模システムを構築。理論ピーク演算性能は125PFLOPSに達するという。Linpackの実効効率は74%だった。

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純中国産スパコン「神威太湖之光」が世界スパコンランキングで1位 ～DEC Alphaの流れを汲む260コアの独自RISCプロセッサ。天河二号の2.75倍の性能 - PC Watch

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「ゆくゆくは普段のスマホで衛星通信を」、ソフトバンクが新技術の実験

 ソフトバンクは、LTE-Advancedに対応した衛星通信システムの試作システムを開発した。衛星をLTEの中継局にできるというシステムで、将来的にはユーザーが普段使う携帯電話が直接、衛星と通信できることを目指す。

 9日、報道関係者向け説明会が開催され、技術の仕組みが紹介された。現在は衛星を利用できないことから、衛星を使った場合と同じ遅延が発生するような仕掛けを用いつつ、気球型の中継局を衛星に見立てて、システムがどのように動くか、デモンストレーションが行われた。

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「ゆくゆくは普段のスマホで衛星通信を」、ソフトバンクが新技術の実験 - ケータイ Watch

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ソーラー充電が可能な「プリウスPHV」、太陽光でどこまで走るか

 トヨタ自動車（以下、トヨタ）は「スマートコミュニティJapan 2016」（2016年6月15〜17日、東京ビッグサイト）で、新型「プリウスPHV」を日本初展示した。先代モデルよりEV走行距離を2倍以上に伸ばした他、太陽光パネルを搭載するなど、さまざまな先進技術を搭載している。2016年秋から日欧米で販売する。

 新型プリウスPHVは2015年12月発売の4代目「プリウス」をベースに、外観デザインも刷新。搭載するリチウムイオン電池パックの容量は8.8kWh（キロワット時）で、これは現行のプリウスPHVの2倍である。こうした改良により、エンジンを使わずにモーターと蓄電池の電力だけで走行するEV走行距離は、現行モデルの26.4km（キロメートル）から60km程度と大幅に伸びる予定だ。

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電気自動車：ソーラー充電が可能な「プリウスPHV」、太陽光でどこまで走るか (1/2) - スマートジャパン

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「モナリザ」や若冲の「鳥獣花木図屏風」が光り輝いた Lightface（ライトフェイス）製品発表会

 アートディレクターの戸田正寿さんが考案した「光のカンバス」、Lightface（ライトフェイス）の実物を見学できる初の製品発表会が2016年6月15日、DNP五反田ビルで開かれ、照明やインテリア、住設メーカーなどの関係者をはじめ約90人が詰めかけた。

 30センチ×60センチのアクリル板の全体が一枚の照明器具のようになって光る－－会場には、「モナリザ」、伊藤若冲の「鳥獣花木図屏風」が特殊印刷されたLightfaceをはじめ数点のLightfaceが展示され、初めて見る人たちから驚きの声が上がった。

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「モナリザ」や若冲の「鳥獣花木図屏風」が光り輝いた　Lightface（ライトフェイス）製品発表会、「プロ」も驚き : J-CASTトレンド

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2015年の国内企業向けネットワーク機器市場は前年比5.6％増の2131億円、IDC Japan

　IDC Japan株式会社は1日、企業向けルーター、企業向けイーサネットスイッチ、企業向け無線LAN機器からなる国内企業向けネットワーク機器市場の2015年実績と予測を発表した。2015年の国内企業向けネットワーク機器市場は前年比5.6％増の2131億800万円で、データセンター向けイーサネットスイッチ需要の増加と、企業における無線LANの継続的な利用拡大が成長を牽引したとしている。

　製品分野別の成長率では、データセンター向け需要が牽引した企業向けイーサネットスイッチ市場が前年比6.3％増、企業向け無線LAN機器市場が同9.3％増と伸びている。

　ベンダーシェアでは、シスコシステムズ（以下、シスコ）が3つの製品分野すべてにおいて首位を獲得し、市場全体でのシェアは47.8％に達した。各製品分野ではシスコに対抗し得るベンダーは存在するものの、企業向けネットワーク機器市場全体では、製品や事業ポートフォリオの総合力でシスコが抜きん出た存在だとしている。

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2015年の国内企業向けネットワーク機器市場は前年比5.6％増の2131億円、IDC Japan - クラウド Watch

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NEC、18kmの遠距離まで携帯電話やWi-Fiの電波を光ファイバー経由で届ける技術を開発

　日本電気は6月6日、ビル内や地下でも携帯電話やWi-Fiの電波を繋がりやすくする光ファイバーを用いたアンテナ技術を開発したと発表した。

　携帯電話基地局や無線LANアクセスポイントなどのアンテナ部と本体（制御部）において、高周波無線アナログ信号を大きく劣化することなく1ビットのデジタル信号系列に変換する位相同期型デジタル技術。これにより装置本体とアンテナ部は最大数km離すことも可能となり、実験では2.14GHz帯のLTE信号を18km離れた場所で信号劣化することなく通信できたという。

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バイオマス発電の認定容量が急増、1万kW超級が全国各地で相次ぐ

 固定価格買取制度の対象になる再生可能エネルギーの発電設備のうち、2016年2月までに運転を開始した規模は合計で2754万kW（キロワット）に達した。前月から60万kWの増加で、大半は太陽光発電である。一方で新たに認定を受けた発電設備も35万kW増えて、最近にない大幅な伸びを記録した。中でもバイオマス発電の増加が著しい。

 バイオマス発電の認定容量は1カ月間で27万kWに達した。買取制度が始まって約3年半の累計は316万kWで、一気に1割近くも増えたことになる。特に一般木質バイオマスを燃料に利用する大規模な発電設備が全国各地で認定を受けた。一般木質バイオマスは製材時に生じる端材のほか、海外から輸入する木材やパームヤシ殻などが対象になる。

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Bluetooth SIG、無線の高速化・広範囲化を実現する「Bluetooth 5」を6月16日に発表

 Bluetooth SIGは、同社サイトにてBluetoothの次期バージョン「Bluetooth 5」を6月16日に正式発表すると明かした。

 Bluetooth 5は、従来の2倍の無線範囲と、従来の4倍の伝送スピードを、省エネルギーのBluetooth伝送で実現するとのこと。 さらに、位置関連情報サービスやナビゲーションなどのコネクションレス型通信における新機能も提供。広告送信用にも多くの容量を追加することで、Beaconや位置情報サービスのさらなる展開にも寄与するとしている。

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