NTT、2023年3月に「IOWN」サービスを提供開始

NTTは2022年11月14日、同社がグループ全体で取り組む「IOWN（アイオン：Innovative Optical and Wireless Network）」サービスを2023年3月から提供開始すると発表した。
 

　記者説明会では代表取締役社長の島田明氏が登壇し、光技術を用いて「低遅延」「大容量化」「低消費電力」なネットワークの実現を目指すIOWN構想と、それを実現するための主要技術や2030年までの開発目標を説明した。
　島田氏は説明会の冒頭、「データドリブン社会では、扱うデータ量やデータセンターの消費電力が大幅に増加する。例えば、データ量は動画をフルHDから16Kに高精細化すると約750倍に増加。国内のデータセンターの消費電力は2030年には2018年比で約6倍と大幅に増加する」と述べた上で、IOWNの役割について「大容量ストレージや映像のストリーミングサービスは現用のネットワークでも対応可能だが、今後発展するであろう自動運転技術やVR（仮想現実）／AR（拡張現実）などを普及させていくためにはさらなるネットワークの発展が必要になる。このような『大容量化」『低消費電力」『低遅延』などの課題をIOWNが解決する」と説明した。
　2023年3月から提供を開始する「IOWN1.0」は、ネットワークから端末までE2E（End To End）で光技術を活用するAPN（オールフォトニクス・ネットワーク）サービスとして提供される。100Gbps（ギガビット/秒）専用線のサービスの一部として組み込まれ、利用者はネットワークを既存サービスの200分の1の遅延で利用可能で、光ファイバー1本あたりの通信容量も従来の1.2倍になる。活用場面としては、医療用ロボットを手掛けるメディカロイドの手術支援ロボット「hinotori」と連携した低遅延かつ揺らぎ（ジッタ―）の少ない遠隔医療の実現や、化学プラント内のメンテナンス作業の効率化などを想定している。
　IOWNの今後について島田氏は「APNと並行して光電融合デバイスを活用し、2025年にはIOWN2.0、2029年度にはIOWN3.0、2030年にはIOWN4.0と、さらなる低遅延、低消費電力化を目指す」とした上で、「IOWNを標準化していくためには装置メーカーやデバイスメーカーの協力が欠かせない。海外メーカーも含めてIOWN構想に賛同してくれる企業との連携を模索していくほか、データセンターなど実際に活用する企業とも連携して研究開発を進めたい」とパートナーシップの必要性を強調した。

さらに概要を知りたい方は次の記事を見てください。
eetimesのニュース 

光技術や光産業の情報交流フォーラム
エイトラムダフォーラムhttp://www.e-lambdanet.com/8wdm/

2nm世代の国産化へ、国内8社出資の製造会社Rapidus始動

経済産業省は2022年11月11日、2nmプロセス以下の次世代半導体の製造基盤確立に向けた研究開発プロジェクトの採択先を、ソニーグループやキオクシアなど国内8社の出資で設立した半導体製造企業Rapidus（ラピダス）に決定したと発表した。
Rapidusは、キオクシア、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTおよび三菱UFJ銀行の計8社の出資で2022年8月に設立した半導体製造企業。取締役会長には元東京エレクトロン社長の東哲郎氏が、代表取締役社長には元ウエスタンデジタルジャパン社長の小池淳義氏が就任している。
 

IBMと連携、先端ロジックファウンドリーの事業化目指す
　経産省はRapidusについて、「次世代半導体の量産製造拠点を目指すため、国内トップの技術者が集結し、国内主要企業からの賛同を得て設立された事業会社」としており、今回、ポスト5G基金事業における次世代半導体の研究開発プロジェクト（開発費：700億円）の採択先として決定した。
研究開発拠点「LSTC」との2本柱で「10年の遅れを取り戻す」
　経産省は、2nmプロセス以下の次世代半導体設計、製造基盤確立に向けた研究開発拠点「LSTC」（Leading-edge Semiconductor Technology Center）を2022年内に立ち上げる予定で、Rapidusは、将来の量産体制立ち上げを見据えた量産製造拠点と位置付ける。今後、LSTCとRapidusの二本柱で開発と生産を進め、日本の半導体産業の競争力強化を目指す。

さらに概要を知りたい方は次の記事を見てください。
eetimesのニュース 

光技術や光産業の情報交流フォーラム
エイトラムダフォーラムhttp://www.e-lambdanet.com/8wdm/