NTTドコモは、東日本でネットワークの監視や災害対策などの要となっているNTTドコモ品川ビルのネットワークオペレーションセンターにて、記者向けの見学会を開催した。合わせて、東日本大震災後から現在までの災害対策の取り組みや、熊本地震での対応などが解説された。この日は、NTTドコモ品川ビルの地下にある自家発電システムも報道陣に初めて公開された。
東日本大震災で得た教訓から、ドコモでは、半径約7kmをカバーする大ゾーン基地局を全国106カ所に設置。基地局のうち約1900局はバッテリーの24時間化を進めるなど、電源の強化と中ゾーン、大ゾーン基地局の拡充を進めた。また早期の復旧に使う衛星エントランスや、非常用マイクロ設備、衛星携帯電話を即時提供するなどの被災エリアへの迅速な対応、災害用伝言板のガイダンス対応や、エリアメールの自治体への提供、SNSの活用といった取り組みも進めてきた。
東日本大震災では関東と北海道を結ぶ二重化された基幹伝送路のうち、太平洋ルートが被害を受け、残り1つのルートで通信を行う形になったという。この状況では、万が一の状況の対応できないため、その後は全国で伝送路を三重化する取り組みが進められた。熊本地震では阿蘇大橋が崩落し、橋に敷設された光ファイバーケーブルが遮断されてしまう事態になったが、ドコモでは自社グループの設備を含めて三重化していたため、伝送路断による基地局の復旧の遅れは最小限に抑えられたとしている。
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ドコモの災害対策、熊本地震への対応や今後の取り組みを解説 - ケータイ Watch
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