光産業技術動向ブログ OITT

OITTとは、Optoelectronic Industry and Technology Trendの略称です。

太陽光発電の接続可能量が2種類に、原子力の再稼働を待つ姿勢は変えず

2015年10月30日 17時17分43秒 | 新現象・新技術

 政府は再生可能エネルギーを拡大する施策を進めると訴えながらも、実際には抑制する対策を打ち出している。代表的なものが2015年1月に導入した地域別の「接続可能量」である。太陽光や風力による発電設備の累計が接続可能量を超えると、電力会社が状況に応じて無制限・無補償で発電設備の出力を抑制することができる。


 現在のところ東京・中部・関西を除く全国7つの地域で接続可能量が決められている。7月末時点で送配電ネットワークに接続済みの発電設備と接続契約を申し込んだ発電設備を合わせると、すでに北海道・東北・九州では接続可能量を超えている。新たに接続を申し込んだ太陽光発電設備は電力会社の判断で無制限・無補償の出力制御に応じることが義務づけられる。


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法制度・規制:太陽光発電の接続可能量が2種類に、原子力の再稼働を待つ姿勢は変えず (1/2) - スマートジャパン


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多彩なセンサーで侵入者を防ぐ光ファイバー侵入検知システム……三菱電機

2015年10月29日 19時42分36秒 | 注目の光通信製品

 三菱電機は東京ビッグサイトで開催されていた「テロ対策特殊装備展'15」にて、光ファイバーによる侵入検知システムなど、さまざまな侵入監視システムの展示を行った。


 同社のFBG方式光ファイバー侵入検知システムは、施設のフェンスや堀などに光ファイバーセンサーを設置して、侵入者を検知するものとなっている。


 張り巡らされた光ファイバーは、乗り越えを検知するテンションセンサー、フェンス面の震動を検知する振動センサー、切り破りを検知する切断センサーなどと連動し複合的に侵入者を検知。オプションの監視カメラなどと連携した監視システムの構築を可能としている。


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多彩なセンサーで侵入者を防ぐ光ファイバー侵入検知システム……三菱電機 | RBB TODAY


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米Google、宅内用Wi-Fiルーター「OnHub」にASUS製の新モデルを追加

2015年10月28日 19時36分43秒 | 新製品

 米Googleは、北米向けに販売している家庭用Wi-Fiルーター「OnHub」に新モデルを追加した。製造はASUSで、価格は約220ドル。


 「OnHub」は、第1弾として2015年の夏からTP-LINK製のモデルが販売されている。今回のASUS製は第2弾にあたるモデルで、基本的な仕様は共通ながら、ASUS製「OnHub」の上に手をかざして、特定デバイスのWi-Fi通信速度を高速化する「Wave Control」機能が搭載されている。


 「OnHub」は、アプリでWi-Fi設定を簡単に行え、端末の種類や方向を認識して、最適な電波の性能を実現するのが特徴。ソフトウェア更新によりパフォーマンスの向上も実施される。


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米Google、宅内用Wi-Fiルーター「OnHub」にASUS製の新モデルを追加 - ケータイ Watch


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SDカード大のモーション/GPS/気圧/温度センサー搭載データロガー

2015年10月27日 19時08分26秒 | 新製品

 株式会社スイッチサイエンスは、GPS、気圧、モーションセンサーを搭載したデータロガー「ちょっとすごいロガー(NinjaScan-Light) スイッチサイエンス版」を直販サイトで10月30日に発売する。価格は23,760円。


 ちょっとすごいロガーは、fenrir氏が開発を主導しているオープンソースのハードウェアを商品化したもの。SDカードより一回り大きい基板に、3軸の加速度、3軸のジャイロ、3軸の地磁気センサーに加え、気圧計、GPS受信機、温度センサーを搭載。別売りのmicroSDカードにこれらのデータをログとして残す。


 電源は1セルの3.7Vリチウムポリマー電池、またはMicro USB経由で5V電源を利用可能。本体サイズが小さいため、航空機やドローン、自動車など、移動するものの実験に好適としている。PCとUSBケーブルで接続してmicroSDカードから読み出すことや、リアルタイムのデータ取得も可能となっている。


 内容物は本体に加え、GPSアンテナ(U.FLコネクタ)、U.FL→SMAメス変換ケーブル(一般的なGPSアンテナ接続用)、ZH型ハウジング付きケーブル(電源供給用)、SH型ハウジング12ピン(拡張用)、SH型ハウジング用コンタクト圧着済みケーブル5本、BECメス型コネクタ付きケーブル(ラジコン電源用)、USBケーブルなどが付属する。


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株式会社スイッチサイエンスは、GPS、気圧、モーションセンサーを搭載したデータロガー「ちょっとすごいロガー(NinjaScan-Light) スイッチサイエンス版」を直販サイトで10月30日に発売する。価格は23,760円。  ちょっとすごいロガーは、fenrir氏が開発を主導しているオープンソースのハードウェアを商品化したもの。SDカードより一回り大きい基板に、3軸の加速度、3軸のジャイロ、3軸の地磁気センサーに加え、気圧計、GPS受信機、温度センサーを搭載。別売りのmicroSDカードにこれらのデータをログとして残す。  電源は1セルの3.7Vリチウムポリマー電池、またはMicro USB経由で5V電源を利用可能。本体サイズが小さいため、航空機やドローン、自動車など、移動するものの実験に好適としている。PCとUSBケーブルで接続してmicroSDカードから読み出すことや、リアルタイムのデータ取得も可能となっている。  内容物は本体に加え、GPSアンテナ(U.FLコネクタ)、U.FL→SMAメス変換ケーブル(一般的なGPSアンテナ接続用)、ZH型ハウジング付きケーブル(電源供給用)、SH型ハウジング12ピン(拡張用)、SH型ハウジング用コンタクト圧着済みケーブル5本、BECメス型コネクタ付きケーブル(ラジコン電源用)、USBケーブルなどが付属する。


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販売奨励金取り止めに前向き 携帯3社が総務省会合で 「競争あり難しい」と具体策示さず

2015年10月26日 17時18分56秒 | 通信市場

 総務省は26日、携帯電話料金の問題点を議論する2回目の会合を開き、携帯電話大手3事業者などから意見聴取した。出席した携帯3社の役員らは、長期契約者への優遇強化や過剰な販売奨励金の取りやめについて前向きな姿勢を見せた。だが、日程などの具体的な構想は示されなかった。


 会合では(1)利用者ニーズや実態を踏まえた料金体系(2)端末価格からサービス料金への競争転換(3)仮想移動体通信事業者(MVNO)の普及-の取り組みについて3社などが説明した。


 長期契約者の優遇策については「ポイントプログラムで強化する可能性はある」(NTTドコモの阿佐美弘恭常務執行役員)、「会社が若いので(他社と)差別化しにくいが、ポイント還元などの工夫を考えたい」(ソフトバンクの徳永順二常務執行役員)との意見が出た。KDDIは5年以上の利用者を対象に、月額データ容量を増やすサービスを実施していると説明した。


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販売奨励金取り止めに前向き 携帯3社が総務省会合で 「競争あり難しい」と具体策示さず(1/2ページ) - 産経ニュース


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IIJがM2M・IoT向けデータ通信サービスで通信速度、通信料制限を緩和

2015年10月23日 17時28分18秒 | 通信市場

 インターネットイニシアティブ(IIJ)は10月21日、ワイヤレスM2M(Machine to Machine)専用のデータ通信サービス「IIJモバイルM2Mアクセスサービス」の機能を拡充すると発表した。11月4日より、月間の通信量の増量と通信速度の引き上げを実施する。


 同サービスは、M2M、IoT(Internet of Things)用途に特化したアクセス回線として、M2Mデバイス用の回線を提供する。NTTドコモのLTE/3Gエリアに対応した「タイプD」と、KDDIのau 4G LTEエリアに対応した「タイプK」がある。


 IoTが本格的に普及するにつれ、M2M・IoT通信量の増加やリアルタイム性を必要とする案件が増えていることから、顧客ニーズに対応するために実施した。22時~翌日6時まで夜間のみ高速通信が可能な「プランA」と、低速で24時間通信が可能な「プランB」で、基本料金に含まれる月間の通信量を30MBから500MBに増量する。加えて、プランBの下り通信速度を最大256kbpsに向上させるとともに、上り通信速度の制限も解除する。


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IIJがM2M・IoT向けデータ通信サービスで通信速度、通信料制限を緩和 | マイナビニュース


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Apple、中国向け環境対策を強化、太陽光発電プロジェクトなど

2015年10月22日 15時25分07秒 | 企業情報

 米Appleは現地時間2015年10月22日、中国での二酸化炭素(CO2)排出量削減を目的とした新たな2つの環境プログラムを発表した。これら取り組みによって、2020年までに2000万メートルトンの温室効果ガス発生を防止するとしている。


 1つ目のプログラムは、200メガワット(MW)超の太陽光発電施設を建設する。同施設は26万5000世帯以上の中国家庭が1年間に使用するエネルギーに相当する電力を生成し、Appleのサプライチェーンで消費されるエネルギーを相殺することになる。


 2つ目のプログラムでは、中国製造パートナーのエネルギー効率向上とクリーンエネルギー採用促進を支援する。中国のサプライヤーと協力し、今後数年間に2ギガワット(GW)以上のクリーンエネルギーを導入する。


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ニュース - Apple、中国向け環境対策を強化、太陽光発電プロジェクトなど:ITpro


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KDDIが電力小売へ参入、「auでんき」を提供

2015年10月21日 19時09分20秒 | 企業情報

 KDDIは、2016年4月の電力小売の全面自由化にあわせて、電力の小売事業へ参入する。20日、経済産業省資源エネルギー庁へ事業者としての登録を申請した。サービス名は「auでんき」。通信料とのセット割や、通信を活用した利便性の高いサービスを提供する方針。


 同社では今年4月、社内にエネルギービジネス部を新設して、準備を進めてきた。どの一般電気事業者と連携するのか、現時点ではまだ明らかにされていないが、ICTを用いた利便性が高く、より効率的なエネルギーサービスを提供するとのことで、スマートフォンとの連携、通信料とのセット割を提供する予定。


 来年1月以降に事前予約を開始するとのことで、その前には詳細が案内される見込み。


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KDDIが電力小売へ参入、「auでんき」を提供 - ケータイ Watch


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太陽光と廃棄物からエネルギーを地産地消、分散型の電力125万kWへ

2015年10月20日 19時03分56秒 | 新政策

 東京や大阪などの大都市圏には自然のエネルギー資源が少ない代わりに、生ごみをはじめ大量の廃棄物が毎日あふれ出る。そうした都市部ならではの再生可能エネルギーを利用した発電設備が大阪湾岸の工業地帯で8月に運転を開始した。近隣の地域を中心に廃棄物のリサイクル事業を手がけるリマテックが建設したバイオガス発電プラントだ。


 1日に17トンにのぼる食品廃棄物を発酵させて作ったバイオガスを燃料に使う。ガスエンジン発電機で250kW(キロワット)の電力を供給しながら、発電に伴う排熱を使って85度の温水も作ることができる。バイオガスを燃料にしたコージェネレーション(熱電併給)のシステムで、温水は食品廃棄物の発酵に利用する。生物由来のバイオマスを生かしたエネルギーが効率的に循環する仕組みになっている。


 この発電プラントは工業地帯にあった駐車場の用地に建設した。敷地の面積は1000平方メートル程度で済むため、広い空き地がない都市部でも建設しやすい。1日24時間の連続運転で年間に300日の稼働を続けると、発電量は180万kWh(キロワット時)になる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して500世帯分に相当する。これまでは処分していた食品廃棄物から新しいエネルギーが生まれる体制に変わった。


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エネルギー列島2015年版(27)大阪:太陽光と廃棄物からエネルギーを地産地消、分散型の電力125万kWへ (1/4) - スマートジャパン


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NTT、光ファイバー「位相共役変換」技術 信号情報のひずみ半減

2015年10月19日 13時31分38秒 | 光デバイス

 NTTが1日に発表した、光ファイバーの伝送距離が伸びるに伴って生じる情報のひずみを元に戻す世界初の新技術が注目を集めている。現在のデジタル処理によるひずみを補正する技術に比べ、電力消費量を10分の1以下と大幅に減らすことができ、今後10年で現在の10倍に増えると見込まれる情報量の増大や長距離伝送にも対応している。


 スマートフォンなどモバイル端末の普及により、インターネットの情報通信量は増大を続けており、光の送信出力を上げることで、通信量の大容量化や東京から名古屋、大阪といった数百キロから千キロの長距離送信に対応してきた。しかし、光ファイバーには、送信出力を強くするほど、送信する信号情報にひずみが生じて正確な情報を送れなくなり、送信距離も短くなり、現状の送信距離を維持できなくなるという問題があった。


 NTT先端集積デバイス研究所の竹ノ内弘和主幹研究員によれば、ひずみが生じると「早口でしゃべりすぎると、相手によく聞き取れないような状態」に近くなるという。


詳しい情報はこちら。
NTT、光ファイバー「位相共役変換」技術 信号情報のひずみ半減 (1/3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)


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5GHz帯無線LANの屋外使用、今年度中に技術的条件を検討、総務省が「周波数再編アクションプラン」改定

2015年10月16日 18時09分04秒 | 新政策

 総務省は14日、「周波数再編アクションプラン」の改定版を発表した。


 同アクションプランでは従来より、4.4~5.85GHz帯における具体的な取り組みの1つとして「5GHz帯無線LANの高度化」を掲げており、「平成32年の東京オリンピック/パラリンピックをも見据えた将来のトラヒック増に対応できる5GHz帯無線LANシステムの実現に向けて、他の移動通信システムとの共用を促進する技術に係る試験結果を分析し、その無線設備の技術的検討を進める」としていた。


 これに加えて今回、昨年の改定以降の進ちょく状況を踏まえ、「特に、現在屋内使用に限定されている5.2~5.3GHz帯の屋外使用について、平成27年度中に無線設備の技術的条件の検討を行う」ことが示された。


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5GHz帯無線LANの屋外使用、今年度中に技術的条件を検討、総務省が「周波数再編アクションプラン」改定 -INTERNET Watch


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ソーラーによる“自給自足”を狙うパナソニック、蓄電池の海外展開も

2015年10月15日 13時13分08秒 | 新現象・新技術

 パナソニックは2015年10月13日、都内で技術セミナーを開催し、住宅用蓄電池の事業展開について紹介した。国内では分散型エネルギー社会の進展を狙いハイブリッドパワーコンディショナーを中心に2018年度までに2300億円の売上高を狙う。また、進出を開始した海外ではオーストラリアでの展開を皮切りに他地域への展開を見据え、2018年度までに売上高100億円の実現を目指す。


 住宅向け蓄電システムのニーズは2011年の東日本大震災に停電対策として生まれた。その後2012年以降は、夜間電力を活用する電気代の削減への取り組みが中心となっている。2015年からはエネルギーの自給自足を実現する「太陽光発電+蓄電システム」ニーズが高まるとパナソニックは主張する。


 パナソニック エコソリューションズ社 エナジーシステム事業部 部長の北村常弘氏は「電気代高騰の影響、出力抑制で無駄になる電気の存在、売電終了後の自家消費ニーズの高まりから、太陽光の余剰電力を蓄電池にためて夜間や雨天時などに活用する太陽光+蓄電池が主流となっていく。太陽光に蓄電システムを組み合わせれば家庭で使う電気の6~9割をまかなうことができる」と述べる。


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蓄電・発電機器:ソーラーによる“自給自足”を狙うパナソニック、蓄電池の海外展開も (1/2) - スマートジャパン


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「J:COM」がMVNO事業に参入--折りたたみスマホや映像見放題で差別化

2015年10月14日 12時01分55秒 | 通信市場

 ジュピターテレコム(J:COM)は10月13日、MVNO事業「J:COM MOBILE」を10月29日に開始することを発表した。auのLTE回線と折り畳みタイプのスマートフォンをセットにして提供し、独自の映像配信サービス利用時はパケット通信量をカウントしないなど、J:COMの特色を生かしたサービスとなっている。


 同日の記者説明会で、J:COMの代表取締役会長である佐々木新一氏が、MVNO事業参入の経緯を説明した。2014年にジャパンケーブルネットと合併したことで加入世帯数が500万を超え、CATVのシェアでは5割を超える業界最大手となったJ:COMは、現在「J:COM Everywhere」というコンセプトを掲げてサービスやサポートの充実を進めている。そこで新たに、宅内だけでなく宅外でも映像コンテンツが利用できるサービスを提供することで、“どこでも”の価値を高めるべく、MVNOの参入に至ったとしている。


 続いて代表取締役社長の牧俊夫氏が、J:COM MOBILEの詳細を語った。牧氏によると、今回のサービスを提供するにあたり、2つの要素を強く意識したとのこと。1つは、「Netfrix」などの動画配信サービスの増加で、今後モバイルでの動画視聴がより一層進むと考えられること。それゆえJ:COM MOBILEでは、J:COMの中心顧客である50~70代のユーザーにモバイルでのテレビ視聴を提案するとともに、テレビの視聴が減少している20~40代に対しても、コンテンツ利用の幅を広げてもらうことを意識したという。


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ニュース - デルがEMC買収を正式に発表、買収総額は約670億ドル:ITpro


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デルがEMC買収を正式に発表、買収総額は約670億ドル

2015年10月13日 16時28分30秒 | 企業情報

 米デルと米EMCは2015年10月12日(現地時間)、デルによるEMC買収を正式に発表した。買収総額は約670億ドル(1ドル120.12円で、約8兆480億円)。EMCが80%の株式を保有する米ヴイエムウェアは、上場株式会社として維持される。2016年10月までに買収完了する予定だ。


 今回の買収により、コンシューマーからエンタープライズ領域をカバーする巨大ITベンダーが誕生することになる。両社は今後、デジタル変革やソフトウエア・デファインド・データセンター、ハイブリッドクラウドやコンバージドインフラなどに注力していく。EMCやヴイエムウェアのほか、ピボタルやRSAといったEMCグループ企業との協業も示唆している。


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大容量蓄電池システムの開発で米社と協業、NEC子会社

2015年10月12日 20時21分24秒 | 企業情報

 NECは10月9日、再生可能エネルギーの大量普及に備えた大容量蓄電システムの開発に関し、同社の米子会社であるNECエナジーソリューションズ(米マサチューセッツ州)が米EOSエナジーストレージ社(米ニューヨーク州)と協業する、と発表した。


 NECエナジーソリューションズはスマートグリッドなど先端的なエネルギーシステムを手掛けている。今回の協業では、統括制御システムやパワーコンディショナー(PCS)などで構成されるNECエナジーソリューションの電力系統用蓄電システムの技術と、EOSの持つ大容量蓄電システム「亜鉛ハイブリッド正極電池・Eos Znyth(ジンス)」や「Eos Aurora(オーロラ)」を組み合わせ、4時間以上、長時間放電できる低コストな大容量蓄電システムを2016年中に開発することを目指す。


 昨今、世界中で再生可能エネルギーの利用が急速に高まっている一方、その出力変動に対応した需給バランスや周波数の調整が課題となっている。今回の提携によって実現する蓄電システムは、迅速かつ長時間での充放電が可能なため、電力の需給調整や周波数調整に適しているという。


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大容量蓄電池システムの開発で米社と協業、NEC子会社 - メガソーラー - 日経テクノロジーオンライン


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