「面発光レーザー」発明でフランクリン賞を受賞

 町田市在住の東京工業大学の名誉教授であり、元学長の伊賀健一さん（＝今号人物風土記で紹介）が５月にフィラデルフィアでフランクリン賞を受賞した。

 フランクリン賞とは科学、工学、物理学などの分野において世界の優れた科学者、技術者を称える賞。ノーベル賞よりも77年古い歴史を持ち、エジソンやアインシュタインも受賞歴がある世界的に権威ある学術賞。今回はフランクリン賞のうち科学分野の最高位であるバウワー賞を受賞した。

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フランクリン賞を受賞 | 町田 | タウンニュース

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ドコモ、TBSに70億円出資。dビデオやNOTTVコンテンツ強化

 NTTドコモは29日、東京放送ホールディングス(TBSホールディングス)およびTBSテレビと、スマートフォン向けの新たなコンテンツや関連サービスの共同提供に向けた業務提携で合意した。また、ドコモがTBSホールディングスの発行済株式総数の約3%にあたる普通株式5,713,000株を約70億円で取得することでも合意。払込時期は9月13日を予定している。

 今回の資本業務提携の目的は、スマートフォン向けマーケットの「dマーケット」向けの商材の充実に向けた共同企画と、「dビデオ」、「dアニメストア」、「NOTTV」などのスマートフォン向け映像コンテンツの充実に向けた、番組やコンテンツの共同企画や共同制作。

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ドコモ、TBSに70億円出資。dビデオやNOTTVコンテンツ強化 - AV Watch

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迫るPBXの保守期限、電話の刷新は“攻め”か“守り”か決断の時

 「顧客との密なダイレクトコミュニケーションができるようになってきた」─こう胸を張るのがJSOLの池田明聡経営企画本部総務部長。同社は2007年に社員が利用する電話端末を固定電話機から携帯電話機に置き換えた。併せて部門代表をなくし、営業担当者やシステムエンジニアが顧客と1対1でコミュニケーションする業務スタイルに変えた。「部署単位の営業から個人単位の営業へ変える」という当時の社長の方針にのっとったものだ。電話の刷新をワークスタイル変革のトリガーにできた好例といえるだろう。

 現在、多くの企業がオフィスの電話を検討すべき時期に直面している。今から8年ほど遡った2005年3月、NTT東西は光ファイバーを使ったIP電話サービス「ひかり電話ビジネスタイプ」の提供を開始した。これを軸に低料金のIP電話サービスが急激に普及し、PBXやビジネスホンなどの内線電話システムを更新する企業が相次いだ。「2007年から2008年にかけてIP電話関連の投資はピークを迎えた」（IDC Japanの眞鍋敬ソフトウェア＆セキュリティ グループマネージャー）。

 当時投資した内線電話システムが、今まさに保守切れを迎えようとしている。内線電話システムの保守期間は5～7年が一般的。保守の延長を交渉したり、保守切れの状態で使い続けたりする企業もあるが、保守の期限が切れた時を更新のタイミングと考える企業が多いはずだ。日本コムシスの相田悦男執行役員ITビジネス事業本部副本部長営業部長は「2012年から更改案件が増えてきている」と明かす。

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固定電話をやめて会社を変革しませんか？ - 迫るPBXの保守期限、電話の刷新は“攻め”か“守り”か決断の時：ITpro

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大林組、光ファイバーで変位検知するモニタリング技術開発

 大林組はレーザーテックと共同で、光ファイバーによりトンネルなどの大規模構造物に生じた微少な変位を検知するモニタリング技術「光式ＡＥセンサー」を開発した。

 直径０・１５ミリメートルの光ファイバー素線を楕円状に巻いた積層センサーは、外圧によるわずかな変形でも通過光の周波数が変調する。変調量を電圧に変換することで軽微な損傷を検知し、保全措置により重大事故の発生を未然に防ぐ。通信経路にも光ファイバーを利用。腐食がなく長期間安定したモニタリングを実現する。

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大林組、光ファイバーで変位検知するモニタリング技術開発:日刊工業新聞

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新「Nexus 7」8月28日国内発売、16GBモデル2万7800円、LTEモデルも

 グーグル株式会社は、タブレット端末「Nexus 7」の新モデルを、8月28日に日本国内で発売すると発表した。価格は16GBモデルが2万7800円、32GBモデルが3万3800円、32GB+LTEモデルが3万9800円。

 家電量販店とインターネット通販サイトでは、8月26日午後1時に予約受け付けを開始。8月28日午前0時にWi-Fiモデルの販売を開始する。Google Playでも、8月28日午前0時にWi-Fiモデルの販売を開始する。LTEモデルは9月中旬以降発売予定。

 販売パートナーは、アマゾンジャパン、イオンリテール、エディオン、ケーズホールディングス、KDDI、コジマ、上新電機、ソフマップ、ビックカメラ、ピーシーデポコーポレーション、ベスト電器、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、楽天など。LTEのSIMは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセスの各社に対応する。

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米Facebook、「全人類にネット接続を」～6社と共同で「Internet.org」設立

 米Facebookは21日、発展途上国の50億人にインターネット接続を提供するためのイニシアチブ「Internet.org」をテクノロジー企業6社と協同設立し、公開した素案を元に問題解決のために力を結集すると発表した。

 発足時のメンバー企業は、Facebook、Ericsson、MediaTek、Nokia、Opera、Qualcomm、Samsungの7社。

 7社はネット接続を発展途上国の50億人が利用できるようにするため、主に3つの課題に注力する。それは、「データ伝送の効率化によるインターネットアクセス料金の減額」「アプリの効率化による使用データ量の低減」「インターネット普及の新モデル構築」だ。

 Facebookの創業者兼CEOであるMark Zuckerberg氏は既に議論の叩き台となる素案を公開しており、さらなる議論を求めている。

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米Facebook、「全人類にネット接続を」～6社と共同で「Internet.org」設立 -INTERNET Watch

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MHL 3.0発表、帯域倍増で4K映像対応。10W給電や高速データ通信、入力機器もサポート

 MHL規格の推進団体 MHL コンソーシアムが、最新版 MHL 3.0 を発表しました。ようやく存在が認知されてきたかどうかの MHL (Mobile High-definition Link) は、モバイル機器からディスプレイに映像出力しつつ機器に給電もできる有線接続規格。

 新規格の MHL 3.0 では、従来の MHL 1.2 や 2.1 機器との後方互換性を維持しつつ、新たに4K映像出力、最大10Wの給電、映像・音声と同時に高速データ通信、7.1chサラウンド音声対応の強化、タッチスクリーンやキーボード・マウス対応などが加わります。

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MHL 3.0発表、帯域倍増で4K映像対応。10W給電や高速データ通信、入力機器もサポート - Engadget Japanese

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世界最速、下り最大2Gbpsの実力は？ So-net「NURO 光」を導入する

 下り最大2Gbpsという、これまでに無かった通信速度を実現したSo-netの光ファイバーサービス「NURO 光」。PCなど、端末側の1Gbpsという上限を考えると、どのように2Gbpsのメリットを活かせばいいのか？ と疑問に思っている人も少なくないことだろう。実際の環境に導入して、パフォーマンスをチェックしてみた。

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【清水理史の「イニシャルB」】 世界最速、下り最大2Gbpsの実力は？　So-net「NURO 光」を導入する - INTERNET Watch

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NEC、ネットワークの通信速度を瞬時に推定する技術を開発

 日本電気株式会社（NEC）は13日、インターネットやモバイルネットワーク（3G、LTE）の通信速度を瞬時に推定する通信速度推定技術を開発したと発表した。

 今回、NECが開発した通信速度推定技術では、パケットサイズが異なる複数のパケットをサイズの順に等間隔で送信し、受信側で各パケットの受信間隔が広がり始める位置を調べ、その位置とパケットサイズを基に通信速度を推定。モバイルネットワークを用いた評価実験では、1秒以内に80％以上の精度で推定できることを実証しており、一般的なデータ転送による測定方法と比較して、推定時間を40分の1に短縮。最新の通信速度をサービス提供の直前に推定でき、コンテンツ配信制御のパラメータ設定などが可能だという。

 また、推定に用いるパケットサイズの合計は数十キロバイトで、一般的なデータ転送による測定方法に比べネットワークにかかる通信負荷を180分の1に軽減。ネットワークにほとんど負荷をかけないため、通信速度を繰り返し推定することが可能としている。

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NEC、ネットワークの通信速度を瞬時に推定する技術を開発 -INTERNET Watch

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光で情報を瞬間転送 東大、超高速計算に道

 離れている場所に瞬時に情報を転送できる「量子テレポーテーション」の転送効率を大幅に高める光の技術を開発したと、東京大の古沢明教授（量子光学）らのチームが１５日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

 将来の実現が期待される超高速計算が可能な量子コンピューターや、大容量の量子通信につながる技術という。

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光で情報を瞬間転送　東大、超高速計算に道 - 47NEWS（よんななニュース）

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NTT と JAXA、マイクロ波電界計測に成功、イオンエンジンの性能向上でさらなる宇宙開発に期待

 日本電信電話 (NTT) と宇宙航空研究開発機構 (JAXA) は、小型惑星探査などで使用する、マイクロ波放電式イオンエンジン内部のプラズマ中のマイクロ波電界計測に、世界で初めて成功した。これにより、さらに高性能イオンエンジンを設計、より遠くの惑星をめざしたり、探査機の寿命を延ばしたりできるそうだ。

 この研究には、NTT が開発中の感度安定性、耐磁界性、耐熱性に優れる光ファイバーを活用した「EO プローブ」を利用。イオンエンジン内のマイクロ波電界測定に成功した。測定の結果、マイクロ波が伝搬できなくなるマイクロ波カットオフ現象を緩和すれば、イオンエンジンの性能をさらに向上できることがわかった。

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NTT と JAXA、マイクロ波電界計測に成功、イオンエンジンの性能向上でさらなる宇宙開発に期待 - インターネットコム

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光ファイバーコリメーターレンズアレイは2012年から2017年の間、年率50%以上の爆発的な成長率が予測される

 株式会社グローバル インフォメーションは、市場調査会社ElectroniCastが発行した報告書「Fiber Optic Collimator Lens Assemblies Global Market Forecast (2012-2017) (光ファイバーコリメーター用レンズ部品の世界市場予測)」の販売を開始しました。

 ElectroniCastの代表、Stephen Montgomery氏は、「コリメーターレンズ(およびレンズ部品)はさまざまな光学製品に使用されていますが、本市場調査は特に光通信コンポーネントに用いられる超小型コリメーターレンズ部品について予測しています。光ファイバーコリメーターレンズ部品は、光ファイバー通信コンポーネント産業の成長の主要指標としての役割を果たしており、われわれは金額ベースの全体的な年間成長率が「二桁」になると予測しています。」と述べています。

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光ファイバーコリメーターレンズアレイは2012年から2017年の間、年率50%以上の爆発的な成長率が予測される｜株式会社グローバルインフォメーションのニュースリリース

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パナソニックのHEMSが好調、目標の3倍を販売

 パナソニック エコソリューションズ社は、2012年10月に発売したホームエネルギーマネジメントシステム「スマートHEMS」が、発売9カ月で販売台数3万台を突破したと発表。目標の1万台を大幅に上回る結果となった。

 HEMSとは、家庭で消費するエネルギーを最適に管理するシステムのこと。今回販売3万台を突破したのは、AiSEG（アイセグ）という制御装置を採用した「スマートHEMS MKN7321HE/MKN7322HE」の2品番。

 AiSEGは、太陽光発電、蓄電池、電気設備と接続して、家全体の使用電力量、太陽光や燃料電池の発電量、蓄電池の充電情報、エコキュートの貯湯量などエネルギーを“見える化”する。さらに、HEMSの通信規格「ECHONET Lite」を搭載したエアコン、IHクッキングヒーター、エコキュートなどの機器と連携し、電気を自動制御して節電できる。

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走行中に道路からワイヤレス給電する路線バス「OLEV」が運行開始

 韓国西部の亀尾(クミ)市で、地中に埋め込んだ電線から走行中にワイヤレス給電できる OLEV 路線バスが運行を開始しました。OLEV (Online Electric Vehicle、オンライン電気自動車)を開発したのは韓国の KAIST (Korea Advanced Institute of Science and Technology、韓国科学技術院)。

 OLEV は従来の電気自動車とは異なり、充電のために特定の場所で停車する必要がないことがメリット。また路線バスのように特定のルートだけを走行する場合は、安定して電力を供給できるため大容量のバッテリーを搭載する必要がなく、低コスト化と軽量化が可能としています。

 KAIST の発表によると、基本的に総運行距離の5%-15%に電線を埋め込めば十分な電力を供給できるとのこと。また同じ道路を一般の自動車も走行できるため、専用の線路と架線を必要とする路面電車などと比べて低コストで導入できるとしています。

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どこでもセンサー、社会変える「ソーシャルデバイス」

 道路や橋、上下水道といった社会インフラの老朽化が深刻さを増している。とりわけ日本は人口減少も始まっており、インフラの保守・保全は社会全体の大きな課題と言える。

 こうした課題解決を支援するものとして注目されているのが、モノの状態変化を自動的に測定し、変化の傾向を把握できるようにするセンサーネットワークである。こうした社会的な課題に役立つ技術や仕組みを、日経BPクリーンテック研究所では「ソーシャルデバイス」と呼ぶ。そのソーシャルデバイスの導入が様々な領域で進んでいる。

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どこでもセンサー、社会変える「ソーシャルデバイス」　　：日本経済新聞

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