Vector Photonics､単一モノリシック1.3µmチップで4波長デモ

フォトニック結晶表面発光レーザ(PCSE)会社､Vector Photonics Ltd(2020年3月､グラスゴー大学スピンアウト)のシニア開発エンジニア､Dr. Calum Hillは､International Semiconductor Laser Conference (ISLC)､ポストデッドラインプレゼンテーション｢1.3μm発光､モノリシックオール半導体PCSELs｣を発表する｡ISLC会議では､多くのフォトニクス企業や学術組織が画期的な半導体開発を発表する｡これは業界待望の会議である｡ 

Calum によると､Vector Photonicsの発表も例外ではない｡｢Vector Photonicsは､PCSELで簡単なピッチ変更により単一のモノリシックチップで多波長がどのように可能になるかを実証できる｡われわれは､同一ウエファ上で1298～1340nmの間で4隣接PCSELsのレーザ発振を実証した｡各チャネルは､CWDMデータコムアプリケーションに適しており､SMSR計測は35dB以上だった｡ 

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世界初エラーフリーPOF（プラスチック光ファイバ）伝送に成功 －通信システムの発熱、遅延、コストの問題を一気に解決－

慶應義塾大学新川崎先端研究教育連携スクエアを研究拠点とする慶應フォトニクス・リサーチ・インスティテュート（KPRI）の小池康博教授らの研究グループは、データセンター、車、医療等の短距離通信で課題となっている通信エラーをほとんど発現しないプラスチック光ファイバ（以下、エラーフリーPOF）を開発しました。さらに、このエラーフリーPOFを用いることによって、データセンター通信の次世代標準であるPAM4（Four-level Pulse Amplitude Modulation）方式による毎秒53ギガビットの信号を、現在必要とされている誤り訂正機能を用いることなく、エラーフリーで伝送することに成功しました。 

今回開発したエラーフリーPOFは、上記の通信システムにおける誤り訂正機能や波形整形回路を不要とするものであり、通信システムの発熱、遅延、コストの問題を一気に解決することができます。本成果は、データセンターの省電力化のみならず、自動車、医療、ロボティクス等における大容量リアルタイム通信への道を切り拓くものであり、エラーフリーPOFは次世代情報産業のコアテクノロジーとなることが期待されます。
本研究成果の一部は、国際学術誌「Optics Letters」（2021年8月1日）に掲載されました。また、本研究成果の詳細は、2021年11月に開催されるプラスチック光ファイバ国際会議（POF2021）にて発表されます。 

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英国のローカル5G動向 日本にも参考になる

英国では、2020年1月の欧州連合（EU）から正式離脱後、社会・経済をどのように維持・発展させていくかは国家的な命題となっている。その手段として、5G/ローカル5Gにも期待を寄せている。国を挙げての5G導入が進められる中、影を落としたのがハイリスクベンダーの排除問題である。英国にとっては、緊密な同盟国である米国と、5G分野において連携を進めていた中国との板挟みとなるような事態であったが、防衛・外交・貿易等の多面的な見地からの検討と、利害関係者との合意形成を重ね、2020年7月に、2020年末以降のファーウェイ社製品の購入禁止、2028年以降の5G網からの完全排除を決定した。 

英国政府は2017年3月に「5G戦略」を発表し、世界で進展するデジタル変革（DX）をけん引する5G分野で世界のリーダーとなるという野心的な目標の下、5G網の普及促進、生産性・効率性の向上、国内外の投資促進を目指している。
英国では、2019年4月の韓国、米国の世界初の事例には遅れたものの、同年5月に総合通信大手BT傘下の携帯大手EEが、英国初の5G商用サービスを開始した。残りの大手モバイルキャリアもサービスを開始し、2021年3月時点で加入者数は295万（出所：Telegeography社）と、欧州ではドイツに次ぐ市場規模となり、加入者は順調に増加している
英国では、EUのシステムや近年の世界情勢、あるいは格差の拡大に対し不満や不安を抱く英国の国民感情を背景に、EUからの離脱という国を揺るがす「有事」が起こった。その中で、打ち出された5G戦略が、地方自治に力点を置いているのは、先端技術の恩恵を地方にまで享受させ、英国全土の発展を目指すものである。
日本と英国は、同じ島国で海洋立国であり、自然と個性あふれる文化を備えた地方を持ち、国際競争力の観点からも産業の再生・発展を図ろうとしている点で共通している。2020年10月には、日英包括的経済協定（CEPA）が結ばれ、オープンRANにおいてもNEC等のベンダーが英国で活躍している。日本は、少子高齢化等により「静かなる有事」を迎えるとも言われる。英国のローカル5G事業の動向は、国全体で効果的・効率的な社会課題の解決や、新しい事業や付加価値の創造を目指す日本にも参考になることが多く、両国による提携も日々刻々と加速・深化している。

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